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博多陥没に賠償基準 1月にも手続き開始 福岡市とJV発表

2016年12月29日 03時00分 更新

記者:前田倫之


 福岡市営地下鉄七隈線延伸工事に伴うJR博多駅前の道路陥没で、福岡市交通局と施工者の共同企業体(JV)は28日、陥没で休業を余儀なくされるなどの被害を受けた事業者に対する損害賠償基準の概要を公表した。休業中の損失や被害を受けた建物の復旧費用などについて、領収書などで裏付けが取れた額を支払う。来年1月中旬にも被害者との協議を始める方針。

 賠償は弁護士や損害保険会社など専門家の意見を踏まえ、事故との因果関係が法的に認められる損害が前提。領収書や帳簿などの証拠書類が必要となる。賠償金はいったんJV側が支払い、国の第三者委員会による原因究明後に、市との負担割合を決めて精算する。

 対象は避難勧告や交通規制により建物が使用できなかった場合に廃棄した食材や商品の相当額や賃料、人件費など。休業中に得られなかった利益については、昨年度の平均売り上げなどを基に算出するという。「客足が遠のいた」などの風評被害や、ライフライン停止によるオフィス移転などにかかった費用は、個別の事情を見極めて支払いの可否を判断する。被害者が金額に納得すれば「民事上の和解に相当する」(市交通局)との書面を交わすという。

 JV代表の大成建設に設けられた窓口や市に寄せられた相談は27日時点で392件あった。市は賠償の一部仮払いと5万円以下の少額賠償の制度を設けており、これまでに計14件、約286万円が支払われている。賠償に向けた協議は相談者全員を対象に順次行い、協議開始後は仮払いの受け付けを終了する。同局は「極力速やかに対応したい」としている。

 また市は28日、陥没が起きた博多駅工区の博多駅側の地下構造物を支えるための保全工事を、来年1月6日に再開すると発表した。










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