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熊本市、災害時に井戸活用 企業60社と協定締結へ

2017年01月03日 03時00分 更新

記者:小原紀子

 熊本地震で最大43万世帯が断水して水の確保が問題となったことを受け、熊本市は3月までに、災害時に約60の企業や民間施設が所有する井戸を被災者向けに開放し、地下水を供給してもらう協定を結ぶ。熊本県も地下水を利用している工場などの実態を調査し、協力を求めていく。

 阿蘇地方などへの降雨が地盤を通じて流れ着く熊本市一帯は、地下水が豊富で水道水も全て賄っている。熊本地震では、水道の配水管が破損するなどして県内21市町村の約43万世帯が断水。このうち熊本市は最大約32万世帯に及んだ。給水車を巡回させたが、飲料水や煮炊き、風呂、避難所でのトイレや洗濯の水が不足。個人や企業が所有する一部の井戸が重宝された。

 教訓を踏まえ、熊本市は水質を検査して安全性を確認した上で、所有者と協定を締結。井戸マップなどを作製して市民に周知し、災害発生時の活用を促す。

 民間の自主的な取り組みも始まっており、肥後銀行は同県益城町や熊本市の10支店で、災害時に地下水を市民に提供できる井戸の整備を計画している。










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