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2016熊本地震

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液状化被害の個人負担ゼロ 擁壁の復旧も 復興加速へ熊本市方針

2017年01月05日 03時00分 更新

記者:国崎万智


  • 熊本市内でもブルーシートで覆った家屋が目立つ=2016年04月22日(本社ヘリから、撮影・吉留常人)

 熊本市は4日、熊本地震に伴う地盤の液状化や擁壁崩壊など宅地被害の復旧について、国庫補助事業分の個人負担を全額免除する方針を明らかにした。事業の前提となる住民合意を得やすくして、復興を加速するのが狙い。2月に住民説明会を始め、3月から補助申請を受け付けたい考え。市は事業対象の宅地被害世帯を約1700と見込む。

 擁壁復旧の国庫補助事業は、事業費の4分の3を国と県が負担し、残り4分の1を市町村や個人が持つ仕組み。液状化した地盤などの復旧事業は、2分の1を国、残り2分の1を市町村や個人が負担する。同事業は、対象が3千平方メートル以上の宅地で10戸以上などの条件がある。東日本大震災の被災地では、重い個人負担が足かせになり、住民の合意形成が難航したという。

 市の本年度分の事業費は、肩代わりする個人負担分を含め約8割を国からの交付税で賄うという。同日記者会見した大西一史市長は「被災者の早期の生活再建につながる」と強調した。










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