熊本市は４日、熊本地震に伴う地盤の液状化や擁壁崩壊など宅地被害の復旧について、国庫補助事業分の個人負担を全額免除する方針を明らかにした。事業の前提となる住民合意を得やすくして、復興を加速するのが狙い。２月に住民説明会を始め、３月から補助申請を受け付けたい考え。市は事業対象の宅地被害世帯を約１７００と見込む。

　擁壁復旧の国庫補助事業は、事業費の４分の３を国と県が負担し、残り４分の１を市町村や個人が持つ仕組み。液状化した地盤などの復旧事業は、２分の１を国、残り２分の１を市町村や個人が負担する。同事業は、対象が３千平方メートル以上の宅地で１０戸以上などの条件がある。東日本大震災の被災地では、重い個人負担が足かせになり、住民の合意形成が難航したという。

　市の本年度分の事業費は、肩代わりする個人負担分を含め約８割を国からの交付税で賄うという。同日記者会見した大西一史市長は「被災者の早期の生活再建につながる」と強調した。