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被災地で要介護認定増 益城町、6月以降倍に

2017年01月08日 03時00分 更新

記者:国崎万智


  • 通所介護事業所「ほっと+プラス」では震災以降、デイサービスや介護予防事業の新規利用者が増加した=昨年12月、熊本県益城町

 昨年4月発生の熊本地震で甚大な被害が出た熊本県内の被災地で、高齢者の要介護認定が増加している。震度7に2度見舞われた益城町では同6月以降、初めて要介護認定される人の月別の数が倍増。御船町や西原村、南阿蘇村も増加傾向にある。避難生活で日々の生活習慣が変化し、心と体の機能低下につながったのが大きな要因とみられ、東日本大震災の被災地で顕著になった課題が、熊本地震でも同様の傾向が浮かび上がっている。

 益城町は、約3万3千人の人口の約半数が仮設住宅やみなし仮設(民間アパートなど)での避難生活を強いられた。町によると、更新を除く新規要介護認定者数(要支援含む)は、昨年3月が34人だったのに対し、地震後の同6〜10月は各月63〜79人と約2倍になったという。

 同町に近接し、被害が大きかった自治体でも、同3月末からの8カ月間で要介護認定者(同)の総数は増えており、西原村は30人増の341人、御船町は34人増の997人、南阿蘇村は24人増の835人となった。

 65歳以上の高齢者に占める要介護認定を受けた人の割合を示す要介護認定率で見ると、益城町は昨年3月の18・14%が同11月には20・14%に上昇。西原村は17・79%(同3月比1・66ポイント増)、御船町17・64%(同0・71ポイント増)、南阿蘇村20・5%(同0・8ポイント増)で、いずれも増加している。

 各自治体の担当者によると、新規認定は要支援や要介護1、2といった軽度の区分での増加が目立っている。地震後、各地から派遣された保健師や医師が被災地に入り、介護保険サービスの利用を必要とする高齢者の掘り起こしにつながった面もあるという。

 厚生労働省によると、東日本大震災の被災地の要介護認定率は、震災前の2011年2月末と比較し、3年後に福島県18・74%(1・76ポイント増)、岩手県18・96%(1・54ポイント増)、宮城県18・04%(1・51ポイント増)になった。










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