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子ども食堂 全27自治会に 福岡・大野城市、公民館を活用

2017年01月10日 03時00分 更新

記者:御厨尚陽

 福岡県大野城市が地元のNPO法人、区長会と一体となり、全27行政区(自治会単位)に子ども食堂の開設を進めている。公民館を活用し、市内全域の子どもが気軽に立ち寄れる居場所にする。こども食堂ネットワーク(東京)によると、全行政区に設置する自治体は全国でも珍しく、先駆的な取り組みとして注目される。

 地元NPOも協力

子ども食堂は九州でも開設が進み、昨年11月時点で117カ所に上る。一方で食材費や開催場所、人手の確保が課題となり、設置に至っていない地域も多い。

 大野城市は、大人数の食事を賄える台所や調理器具がそろう公民館に着目。同市で子ども食堂を運営するNPO法人チャイルドケアセンターと共に昨年11月、公民館の指定管理者である27行政区の区長が集まる会合で、子ども食堂開設への協力を要請し、了承された。

 市は会場として公民館を提供し、区長側は住民に運営の参加を呼び掛ける。チャイルドケアセンターは、運営ノウハウや企業から寄付された食材を提供する。

 市内には既に7カ所で子ども食堂が設置されている。今回の了承を受け、各地の住民が子ども食堂の実行委員会を次々と立ち上げており、新たに4カ所の開設が進んでいる。

 大野城市区長会の穴井芳春会長(68)は「全面的に協力したい」、市こども未来課松竹史隆係長(48)とチャイルドケアセンターの大谷清美代表理事(49)は「食卓を囲みながら全地域の子どもたちを見守る温かい街を目指したい」と力を込める。



 「全域で見守り 画期的」 長崎大の小西祐馬准教授(児童福祉)の話

 長崎大の小西祐馬准教授(児童福祉)の話 子ども食堂は増えてきているが各地に点在している状態で、利用できるのは近くに住む子どもに限られている。大野城市では、市内全域の子どもを大人の目で見守る態勢を目指しており、画期的だ。住民と行政が一体となって取り組んでいるため、食事の提供だけにとどまらず、さまざまな子どもの支援の入り口となるはずだ。










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