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【17年九州経済白書・編集長の視点】 人手不足時代に潜む、成長の「落とし穴」

2017年02月03日 03時00分 更新

記者:吉武和彦


  • 電通の東京本社に家宅捜索に入る東京労働局の労働基準監督官ら=2016年11月7日、東京都港区

  • 記者会見で辞任を表明した電通の石井直社長(当時)=2016年12月28日、東京都中央区

 ■活況に沸く労働市場の“素顔”

 働き手が少なくなっていく時代に、企業はどうやって「成長」していくのか。2017年版の九州経済白書は、その方策を示した。
⇒【九州経済白書のポイント】
⇒【九州経済白書】女性、高齢者の活用
⇒【17年九州経済白書を読む】働き方の大転換を

 九州・沖縄の有効求人倍率は、昨年12月に1・28倍となり、過去最高を更新した。厚生労働省によると、かつてピークだったバブル期(1991年6月の1・01倍)を初めて超えたのが、15年7月の1・03倍。以降、断続的に「更新」を重ねている。

 活況に沸く労働市場。だが、その“素顔”は、これまでとは異なる別の顔を持つようだ。白書は「人口減少による構造的な人手不足」と指摘する。景気循環に相関しない、「人材枯渇時代に突入した」という。

 人材の「量」の確保に、白書は女性、高齢者、地方に移り住むUIJターン者、外国人の「さらなる就業後押し」を提言した。

 そのために、企業側には働き方の「大転換」を求めた。例えば勤務時間。育児や介護と仕事を両立するには、働く時間が短かったり、時間帯を選べたりした方が、就業しやすい。ロボットの活用や人工知能(AI)の導入などによる生産性向上も説いた。

 メニューは盛りだくさんだ。ただ、一つ、大切な視点が抜け落ちている。人手不足の中で、成長を求める企業が陥りかねない「落とし穴」への警鐘だ。

 ■サービス残業で埋め合わせ?

 白書のアンケートには九州、沖縄、山口の741社・団体が有効回答した。

 この中で、人員不足解消について、二割弱の企業が「時間外・休日出勤で対応」と答えた。

 その行き着く先はどこへ向かうのか。最悪の場合、広告代理店最大手、電通で起きた悲劇が繰り返されかねない。










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