ようこそ ゲスト様

qBiz 西日本新聞経済電子版

「取材中に刺さった」一言

一覧ページへ

“最低”の食料自給率は「農水省の予算戦略」 鳥丸聡・長崎県立大教授(2月2日)

2017年02月10日 03時00分 更新

記者:西山忠宏


  • 長崎県立大学の鳥丸聡教授

  • 農水省が作成した各国比較の食料自給率のグラフ

  • 広大な田んぼで稲を収穫するコメ農家=長崎県

  • 西山忠宏(にしやま・ただひろ)
    1965年生まれ。福岡市で育つ。
    89年に西日本新聞社に入社。北九州支社、若松支局、社会部、東京支社、経済部、医療担当編集委員などを経て、2016年9月から経済部の農林水産業担当編集委員。

 先進国の中でも「最低」の日本の食料自給率(カロリーベース)。約4割の水準をさまよう低迷ぶりが際立つのは、世界各国の状況と比較されたときだ。ところが、こうしたグローバルデータは日本の農林水産省が独自に算出していた。その狙いを、一人の大学教授が「予算獲得の側面もある」と指摘する。

 その教授は、長崎県立大地域創造学部の鳥丸聡氏。九州最大のシンクタンク、九州経済調査協会の元情報研究部長だ。

 2月2日、中小企業大学校人吉校(熊本県人吉市)で行われた農業のビジネス化を推進する研修で、講師を務めた。

 若手農家ら22人を前に鳥丸氏が語ったのは、こんな主張だ。

 「農水省が自虐的に食料自給率が低いと言い続けているのは、国内農業強化のための予算の必要性を訴える戦略だ

 聞けば、食料自給率というモノサシは、世界に浸透していないという。そこで、農水省が










コラム qBizコラムの最新記事



そもそもqbizとは?

Recommend

ランキング

Recommend

特集 最新記事

コラム 最新記事