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日銀が大変なことになりそうだ3

2017年02月12日 03時00分 更新

記者:吉武和彦


  • 米国のフィラデルフィアで演説するトランプ大統領=1月26日(ゲッティ=共同)

  • トランプ大統領の批判をかわしながら、市場との対話を進められるか注目される日銀=東京都中央区の本店

 ■緩和が弱まれば長期金利上昇

 自称、日銀ウオッチャーとして報告したい。シリーズ3回目の「日銀が大変なことになりそうだ」である。
⇒日銀が大変なことになりそうだ
⇒続・日銀が大変なことになりそうだ

 1月末にトランプ米大統領から「円安誘導だ」と批判され、“外圧”がかかった日銀。2月10日に行われた日米首脳会談では、日本政府によると、為替を巡る問題について改善を求められることはなかったという。

 しかし、ほとぼりが冷めたかどうかは定かではない。首脳会談では、2国間の貿易の枠組みなどを議論する「経済対話」を始めることで合意し、対立の火種は持ち越される格好。市場関係者からは「今まで通り、日銀が大規模な金融緩和を進められるのか」という懸念の声が漏れている。

 肝心な視点は、緩和にブレーキがかかったら、私たちの暮らしにどんな影響が及ぶかだ。一つ言えるのは、長期金利が上昇しかねない、ということだ。

 保険や年金の運用には好都合だろう。しかし、住宅ローン金利は上昇していく恐れがある。

 歴史的な超低金利で投資や消費を促し、景気回復を確かなものにしようとする政府・日銀の狙いは、その前提が崩れかねない。

 トランプ氏が批判するのは、自国の輸出産業を伸ばしたいからだ。それなのに、日本が意図的に円安に誘導して輸出を増やしている、というのだ。

 米国の利上げ観測の中、金融緩和で日本の金利が低く抑えられると、日米の金利差が拡大するとの思惑から、円売りドル買いが進む材料となりかねない。結果、為替相場が「円安ドル高に向かう」とトランプ氏はみているようだ。

 ■日米首脳会談にらみの心理戦

 そんなトランプ氏を相手に、日銀は心理戦に出たようだ。日米首脳会談を見据えてのことである。










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