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福岡県予算案 新規事業最多

2017年02月17日 13時28分 更新

記者:坂本公司

 福岡県は17日、2017年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比4.5%減の1兆7209億円。福岡、北九州の両政令市にある市立小中・特別支援学校の教職員給与の財源が県から両市に移り、12年ぶりに減少した。柱として雇用創出、子育て支援を掲げ、新規事業は平成以降で最多の187件。24日開会の県議会定例会に提案する。

 教職員給与の影響額を除く政策経費は同1.3%増。病院と連携した医療機器開発の支援を軸とするバイオ・メディカル産業の振興(1億4851万円)、潜在保育士の就職後押しなど担い手確保策(1億5033万円)を盛り込んだ。

 歳入は、円高に伴い輸入額が下がることで輸入品にかかる地方消費税が減るとの見通しから、県税は前年度比2.4%減の6238億円。借入金に当たる県債発行額は同0.8%減の2218億円(臨時財政対策債を含む)に抑えたが、財政調整基金などを45億円取り崩し財源不足を補う。17年度末の県債残高は過去最大の3兆5544億円となる見込み。歳出では、社会保障費が同3.5%増の3249億円に膨らんだ。










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