ようこそ ゲスト様

qBiz 西日本新聞経済電子版

福岡空港の「民営化」

一覧ページへ

与党間で緊迫の論戦 空港出資基金案、特別委で質疑 福岡市議会

2017年03月18日 03時00分 更新

記者:小野浩志、飯田崇雄


  • 民営化に向けた動きが本格化する福岡空港=2015年12月(本社ヘリから、撮影・中村太一)

 福岡市議会条例予算特別委員会第3分科会は17日、自民党市議団が議員提案した「活力ある福岡空港づくり基金」条例案の質疑を行った。自民は条例案で、空港民間委託後の新運営事業者に出資すべきだと訴え、出資すべきでないとする高島宗一郎市長と対立している。同じ与党会派としてスクラムを組んできた公明党、みらい福岡は今回高島市長側に立ち、自民に対して真正面から論戦を挑む異例の展開となった。

 「株主比率は何%で、出資金額はいくらを考えているのか。財源は」「市が出資することで、新運営事業者の経営自由度は抑制されないのか」−。トップバッターに立った公明の黒子秀勇樹団長は、畳みかけるように自民に回答を迫った。

 これに対し、自民の津田信太郎市議は「比率の多寡はそれほど重視していない。高島市長に国、県との協議を通して適切な比率を判断してもらいたい」。財源については「予算提案権、執行権は首長のみが持っており、(議会が)踏み込み過ぎるのは適切でない」と答弁。市の出資により新運営事業者が地域の戦略とスムーズに連携、調整できるようになると反論した。

 みらい福岡の笠康雄会長は冒頭、「同じ保守系の与党同士で、提案会派に質問するのは初めて。少々やりづらい」と心情を吐露。自民は出資に高収益を想定していると指摘し、「新運営事業者は民間委託の運営権対価を支払わなければならず、滑走路の運用など(不確実な要素)も抱え込む」とハイリスクになる懸念をただした。自民の川上晋平市議は「黒字、赤字が(出資の)判断基準ではなく、公共性だ」などと答えた。

 一方、市民クラブの江藤博美市議は「(出資を決めている)県と同一歩調を取ることが大きなポイント。市議会の意思を表す手段として賛成したい」と明言。共産の綿貫英彦市議は、民間委託自体には反対を表明した上で「今後も、これまで以上に空港運営に公的な関与が必要」。維新の会の冨永正博市議は、出資しないデメリットをさらに具体的に示すよう自民に求めた。

 この日は第3委員会に所属していない市議12人が傍聴し、一問一答を注視した。自民の大原弥寿男委員長は、最後に「緊張した審査だった。みなさん、深呼吸して」と引き取った。










九州経済 ニュースの最新記事



そもそもqbizとは?

Recommend

ランキング

Recommend

特集 最新記事

コラム 最新記事