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建設、運転業に残業上限 国、猶予期間設け適用へ

2017年03月18日 03時00分 更新

記者:塩塚未

 政府の働き方改革実現会議が17日、首相官邸であり、安倍晋三首相は残業規制から除外している建設業や運転業務を、新たに設ける「1カ月100時間未満」の対象とする方針を示した。首相は「担い手を確保するためにも、猶予期間を設けた上で時間外労働規制を適用する方向としたい」と述べた。

 建設事業は天候に左右されやすいため、またトラックなどの運転手は荷主との仕事量や労働時間の調整が難しいため、適用除外になっている。

 政府は今回、猶予期間を設けて発注元や荷主などの協力も得ることで残業時間の上限規制対象とすることにした。研究開発は除外対象として残る見込み。

 繁忙期の残業時間の上限については「月100時間未満」にすることを、政府と連合、経団連で正式合意し、実現会議に提案した。

 残業の原則的な上限は月45時間、年360時間とし、特別な場合でも年720時間までとする。提案には残業時間をできるだけ減らす努力を求める指針や、終業から始業までに一定の休息時間を確保する勤務間インターバルの導入を努力義務として法律に明記することも盛り込んだ。

 また政府は、月内にまとめる実行計画の骨子も示した。残業の上限規制のほか、外国人材の受け入れ、非正規雇用の処遇改善に向けた同一労働同一賃金に関する法改正などの項目が並んだ。










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