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モンゴルから介護人材、福岡に訓練センター 実習生受け入れ団体、九州支部設立へ

2017年03月21日 03時00分 更新

記者:吉田真紀

 介護に携わる外国人技能実習生の確保を目指し、一般社団法人九州・アジアビジネス連携協議会(福岡市)などは、受け入れ窓口である監理団体の九州支部を福岡市に設立する準備を進めている。これまで少なかったモンゴル人を主に受け入れ、福岡県内の2カ所に「訓練センター」を設ける計画だ。協議会は「モンゴルは親日的で介護人材の隠れた宝庫」として対応を急いでいる。

 3年を期限に来日する技能実習制度では、介護職はまだ認められていないが、外国人技能実習適正化法の施行に伴い、11月にも介護職が加えられる方向。協議会は、中国やタイなど高齢化が急速に進むアジアの国々と今後、介護人材の争奪戦が起こるとみており、加盟する介護施設側からの要望も受けて動きだした。

 協議会によると、農業や建設関係の職種で既にモンゴルから受け入れている監理団体「国際教育協会」(東京)の九州支部を協議会内に設立。実習生は訓練センターで必要な実践教育を受けた後、介護現場で働く。実習中も訓練センターは悩み相談などに応じる。国が今後示すとみられる介護職の監理団体の要件を受け、九州支部や訓練センターを設立する計画。

 中山良一代表理事の説明では、既にモンゴル政府系の送り出し機関から候補者の経歴書が協議会に届いており、大卒で医師の資格を持つなど優秀な人材が含まれているという。また協議会には福岡県内や中国地方にある約20の介護施設から実習生約100人の受け入れ希望が寄せられているという。

 法務省によると、昨年6月時点の実習生は全74職種で21万893人。このうち中国から8万5120人、ベトナム7万1983人の順で多く、モンゴルは8番目の698人にとどまる。モンゴル側の送り出し機関とパイプを持つ日本側監理団体が少ないことなどが背景にあるとみられる。協議会は「モンゴルの人たちなら、日本の高齢者も違和感を抱かず介護を受けられるだろう」と期待する。










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