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福岡空港の「民営化」

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福岡市長が「再議」を表明 空港出資条例案の議会可決に異議

2017年03月29日 03時00分 更新

記者:小野浩志


  • 2019年4月に民営化が予定されている福岡空港

 福岡市議会は28日の本会議で、福岡空港の新運営会社に市の出資を求める条例案を賛成多数で可決した。提案した自民党市議団、修正案を出した民進・社民党系会派の市民クラブ、共産党市議団などが賛成した。出資に反対している高島宗一郎市長は、議決をやり直す「再議」を表明した。福岡市議会で再議が行われるのは61年ぶり。

 首長は議会が可決した議案に異議があれば、地方自治法に基づき再議にかけることができる。議案の再可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、満たない場合は廃案になる。

 市議会が可決した「活力ある福岡空港づくり基金条例案」は、新しい空港運営会社に対し「市長は出資を行うよう努めなければならない」と定める。自民党市議団は「市が株主となって新運営事業者に内部から関与し、安全性の確保などに公的責任を果たすべきだ」と主張した。

 採決は賛成39、反対20で2人が退席。公明党市議団などが反対した。可決を受け、高島市長は「何億、何十億円の税金は市民生活に身近な子育て、教育など喫緊の課題に使っていくべきだ」と話した。

 市議会定例会の会期は4月12日まで延長が決まり、条例案は11日か12日に再議決される。

 福岡空港の運営は、2019年4月から民間会社が担う予定。福岡市は現在のターミナルビルを運営する第三セクターの株式売却益(約64億円)について、一部を空港周辺のまちづくりに充てる基金条例案を市議会に提案した。市議会はこれを否決し、新会社への出資を求める条例案を議員提案した。










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