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開門回避へ国「不戦敗」 漁業被害を積極立証せず 諫干開門差し止め判決

2017年04月18日 03時00分 更新

記者:金沢皓介、中原興平、重川英介、帖地洸平、百合直巳、鶴智雄



  • 諫早湾干拓事業で造られた潮受け堤防排水門(中央)=3月28日、長崎県(本社ヘリから、撮影・佐藤桂一)

  • 判決後、記者会見する漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長ら(撮影・軸丸雅訓)

  • 長崎地裁の判決を受け、会見する県有明海漁協の徳永組合長

「司法での決着は困難」との見方強く

 諫早湾干拓事業を巡る訴訟で長崎地裁は17日、国に潮受け堤防の開門差し止めを命じた。開門義務を負う国は本来、「開門すれば漁業環境が改善する」との立証を積極的に展開すべきなのに、今回の訴訟ではそれを行っておらず、漁業者は「堤防を開けたくないために無気力相撲で負けた」と批判する。国の“不戦敗”とも言える今回の「開門禁止」判決が最高裁で確定したとしても、国に開門を命じた福岡高裁確定判決があり、識者の間では「司法での決着は困難」との見方が強い。

 福岡高裁の判決(2010年)は「開門しないことで漁業被害が生じた」と認定、国に開門を命じた。当時の民主党の菅直人首相が上告を断念、確定した。その実行を阻止しようとしたのが今回の長崎地裁の裁判だった。










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