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開門差し止めに漁業者側「控訴」 国の方針は未定

2017年04月19日 03時00分 更新


  • 諫早湾干拓事業で造られた潮受け堤防排水門(中央)=3月28日、長崎県(本社ヘリから、撮影・佐藤桂一)

 国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)を巡り、国に潮受け堤防排水門の開門差し止めを命じた17日の長崎地裁判決に対し、開門を求めてきた漁業者側は18日、判決を不服として福岡高裁に控訴したことを明らかにした。控訴は17日付。

 同訴訟で漁業者側は国の補助参加人のため、国が控訴権を放棄すれば漁業者側の控訴は無効となり、開門差し止め判決が確定する。漁業者側弁護団は「控訴権放棄は決して許されない。控訴審での妥当な和解協議を実現するため、国として当然の責務を果たすよう求める」としている。

 佐賀県の山口祥義知事は18日の定例記者会見で「国は自ら(開門調査を命じた2010年の)福岡高裁確定判決を受け入れる決定をしたわけで、控訴していただけると信じている」と述べた。

 山本有二農相は18日の閣議後記者会見で「控訴する、しないというのはまだ決めていない」と述べ、5月1日の控訴期限までに判断するとの考えを改めて示した。










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