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有明海の漁業者44%減 不漁や高齢化原因 97年度比

2017年04月22日 03時00分 更新

記者:御厨尚陽


  • 諫早湾干拓事業で造られた潮受け堤防排水門(中央)=3月28日、長崎県(本社ヘリから、撮影・佐藤桂一)

 有明海沿岸4県の漁業協同組合に所属する正組合員と准組合員の数が2015年度時点で、国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の潮受け堤防が閉め切られた1997年度当時と比べ、44%減の1万3428人に落ち込んでいることが西日本新聞の調べで分かった。減少率は全国平均より7ポイント高く、不漁や高齢化が主な原因とみられる。

 各県などに有明海沿岸の状況を尋ねると、15年度は福岡2079人(97年度比64%減)▽長崎1123人(同51%減)▽佐賀2029人(同42%減)▽熊本8197人(同35%減)−で、減少の割合に地域差があった。水産庁によると、全国は31万848人(同37%減)だった。

 原因として全県が挙げるのが、魚介類資源の減少と高齢化。特に長崎県は県全体の平均より減少率が12ポイント高く「水揚げが落ち、子どもに継がせるのも難しい」(県漁政課)。一方、減り方が緩やかな熊本県と佐賀県は「好調なノリ養殖がけん引し、後継者が育っている地域もある」。福岡県は05年に漁業実態のない組合員が大勢いることが発覚し、漁協を指導した結果、大幅に減ったという。

 各県は新規参入を増やす支援策に取り組むものの、「技術や経験のない門外漢にはハードルが高い」「初期投資が大きい上、大きな収入が見込めない」などとして難航しているという。

 NPO法人有明海再生機構の小松利光副理事長は「希望が持てないと就業者はいなくなる。ただ、小手先の漁場改善策では効果は薄い。有明海異変の根本的な原因を特定する必要がある」と話している。










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