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留学生を労働力に積極活用 自民PTが政府に提言へ

2017年04月27日 03時00分 更新

記者:宮崎拓朗


  • 福岡市で行われた外国人留学生と地元企業を対象にした就職イベント=2016年12月18日(写真と本文は直接関係ありません)

 安倍政権が掲げる「1億総活躍」の一環として、自民党が5月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限(週28時間)の緩和などを政府に提言することが分かった。留学生の日本企業への就職支援強化も促す。政府は、提言を経済財政運営の指針「骨太方針」などに反映させる。

 提言案をまとめたのは、自民党1億総活躍推進本部に設置された「誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチーム(PT)」(穴見陽一座長)。

 日本語学校の管轄は現在、法務省が事実上担当しているため、不法在留などの取り締まりに重点が置かれ、教育内容や教員の質の確保に関する監督責任の所在が曖昧になっている。提言案は、新法制定を含む法改正を視野に、文科省の教育面での責任を明確化するとともに、法務、外務両省などとの連携強化を促す。

 日本語学校や日本語教員の教育能力を適正に保つための検査や研修制度の確立も政府に求める。

 留学生の就労については、入管難民法やマイナンバー法を改正し、事業者に対して詳細な労働状況を報告するよう義務化。留学生の在籍管理に著しい問題がある日本語学校は、留学生の受け入れを認めないようにするなど就労管理を強化した上で、学業に支障が出ない範囲内で就労制限の緩和を検討する。

 また、日本での就職を希望する留学生の半分程度しか日本企業に就職できていない現状を踏まえ、就職支援の強化や、留学生の住環境を整備するための政府関連予算拡大も提言する。

 さらに、大学などに留学生の就職や学位取得の状況などの情報を積極的に公表させて切磋琢磨(せっさたくま)させるよう文科省に要請。現状では在留資格が得られずに帰国するケースが多い大学・専門学校卒の留学生が、引き続き日本で就職できる枠組みの充実も求めている。

 党1億総活躍推進本部は、他のPTの提言案などと合わせて最終調整の上、大型連休明けにも政府に提出する方針。










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