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米企業を社長と社員30人で毎年視察 MrMax(Q&Aと動画付き)

2017年06月06日 03時00分 更新

記者:根井輝雄


  • 河邊 智(かわべ・さとる)管理本部人事部人事課長

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河邊 智(かわべ・さとる)管理本部人事部人事課長

 採用活動の期間が限られているため、当社の魅力を多くの学生に伝えようと、説明会を増やしている。小売業は、学生が想像する以上に多彩な職種がある。バイヤー、商品開発、店舗開発など分野は幅広い。その魅力を伝えたい。

 当社の目標は、1兆円企業になること。ディスカウントストアとして社会のインフラになり、お客さまの暮らしを支え「価値ある安さ」を提供する。そのためには規模が必要で、「個性」と「挑戦力」がある人を求めている。

 米国流通視察セミナーを毎年実施している。今秋で26回目。社内で選抜した約30人が5泊7日で米国企業を回る。10年後の日本を見るようで、そこで学んだものを日本で生かす狙いだ。

 働き方改革では、有給休暇を年間7日間以上取得するよう義務付けている。女性活躍としては、ここ5年間で、産前産後の休業や育児休業取得後の復職が100%。働きやすい環境といえる。

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これがわが社の人財活用術だ
qBizが聞きたい7つの質問

※回答は河邊氏。若手社員の動画「私がこの会社を選んだ理由」付き


 (1)即内定!ぜひ会社に迎えたい人材とは?

 「個性」と「挑戦力」を求めている。ディスカウントストアの事業は、単に安く売るのではなく、お客さまに必要なものを豊富に提供し、便利さや楽しさを感じてもらうこと。お客さまの要望はどんどん変化する。変化への素早い対応を恐れることなく行動できる人を求めている。

 (2)採用活動で一番の悩みは?

 もともと採用活動期間が限られており、当社の魅力を多くの学生に伝えることが必要。小売業の魅力は、暮らしに身近なところとはいえ、学生が思っている以上に職種は多い。

 例えば、バイヤーはお客さまに代わって、お客さま目線で商品を選ぶ。そのほか、プライベートブランドづくりや店舗開発など働くフィールドは多岐にわたる。そうした働きがいを多くの学生に伝えたい。

 会社説明会を増やし、熊本、長崎、広島で実施。大学構内での説明会にも参加している。学生との質疑応答の時間を設け、出会いの機会を増やしたい。

 (3)いま会社として一番忙しいことって何ですか?

 当社の目標は「1兆円企業になろう」。事業拡大の取り組みとして、会社分割による持ち株会社と子会社の設立を図る。機動的な組織改編、企業の合併・買収(M&A)、他社とのアライアンスなど環境変化に即応できる体制を目指している。

 (4)10年後、あなたの会社はどうなっている?

 ディスカウントストアとして「日本のインフラ」になること。国民の暮らしになくてはならない存在。出店を加速し、日本にはない本格的なディスカウントストアの完成に近づく。お客さんの毎日の暮らしを支え、「価値ある安さ」を提供したい。

 (5)社員の能力開発、スキルアップのために取り組んでいることは?

 人の可能性は無限大で、社員一人一人の能力を引き出すため、研修に力を入れている。新入社員研修に始まり、社内外での研修、新任管理職研修、管理職任用3年目研修もある。資格では、登録販売者、自転車安全整備士、サービス介助士などの取得を会社が支援している。

 米国での流通視察セミナーも毎年実施している。社内から約30人を選抜し、5泊7日の日程で米国の企業を回る。社長も同行する。米国のサービス産業は優劣がはっきりしており、10年後の日本を見るかのようだ。そこで学んだものを日本で生かし、一歩先を行く。セミナーは今年秋で26回目になる。

 (6)同業他社と比べた場合、あなたの会社の売りは何ですか?

 人事面では、本気で一人一人を育てる教育システムがある。個性を大切にしながら、スキルを伸ばす社風を代々受け継いでいる。失敗を恐れるよりも挑戦する気持ちを大切にしている。

 (7)「働き方改革」やってますか?

 長時間労働の抑制では、(終業から翌日の始業まで一定の休息時間を確保する)勤務時間のインターバル制度を導入。有給休暇は年間最低7日間以上を義務付けている。上司は部下が有休を取得するよう促している。

 さらに特休が6日間あるので、各職場でしっかり計画をとって休める。

 (政府が進める)「女性活躍の推進」の面では、ここ5年間で、産前、産後の休業や育児休業取得後の復職が100%。働きやすい環境といえる。

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MrMax
 ディスカウントストアを展開。本社福岡市。1925年創業で、会社設立は50年。94年に東証1部上場。店舗は九州を中心に全国57店。2017年2月期の売上高は1083億円(11カ月決算)。従業員数は2655人(社員・アルバイト含む)。今年9月に持ち株会社体制に移行し、企業の合併・買収(M&A)やアライアンスなど「環境の変化に即応できる体制」を目指すとしている。









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