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2017九州豪雨

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林野庁が流木調査チーム設置 10月めどに治山対策を報告へ

2017年07月13日 03時00分 更新

記者:伊東秀純、湯之前八州


  • 九州北部の豪雨で被害を受けた福岡県朝倉市の杷木地区で、犠牲者を悼み黙とうする安倍首相(手前左)=12日午後

 林野庁は12日、九州豪雨では流木による被害が特に大きいことから、流木被害の発生メカニズムや減災方法を探る庁内の調査対策チームを設置した。流木被害に特化したチームの設置は初めてで、10月をめどに報告書をまとめる方針。

 今回の豪雨は、大量の流木が発生して河川やため池に流れ込んでいるのが特徴。流木が下流域の家屋を襲ったほか、河川や道路にまで散乱し、不明者捜索の足かせにもなっている。

 こうした事態を受け、同庁では森林整備部長をトップとするチームを設置。有識者や被災自治体の協力も得ながら、流木発生を抑える治山対策をまとめる。

 調査範囲は、福岡、大分両県の被災地域で、来週にも現地調査に入る予定。流木発生の要因となった山腹崩壊の現状調査や土壌分析なども行う。

5市町村、交付税繰り上げ

 安倍晋三首相は12日、九州豪雨で甚大な被害が出た福岡県朝倉市と東峰村、大分県日田市の被災現場や避難所を初めて視察した。朝倉市で記者団に「激甚災害指定を一刻も早く行いたい。13日に交付税の繰り上げを決定する」と表明した。

 交付税を繰り上げるのは、首相が視察した2市1村と福岡県添田町、大分県中津市。9月に交付予定だった地方交付税の一部計23億7600万円を14日に現金で交付する。激甚災害は7月中にも指定する方針で、対象自治体の確定を急いでいる。指定されれば復旧事業への国の補助がかさ上げされる。

 繰り上げ交付額は、福岡県朝倉市4億6500万円▽東峰村8800万円▽添田町1億9400万円▽大分県中津市7億7800万円▽日田市8億5100万円。










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