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普天間の辺野古移設中止を 日本シンクタンクが米で提言

2017年07月14日 06時00分 更新

 【ワシントン田中伸幸】日本のシンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」が12日、米ワシントンでシンポジウムを開き、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題について、海兵隊の効率運用などの観点から、駐留拠点を沖縄県外に移した上で、移設先となる名護市辺野古での基地建設は中止すべきだと提言した。今後、米議会や日米両政府に提案する方針。

 元内閣官房副長官補の柳沢協二氏らがメンバーのNDは、辺野古移設計画を強行すれば沖縄県民の反基地感情がさらに高まり、県内の他の基地への反発が広がる恐れがあると指摘。一方で、海兵隊の実動部隊は同県外での訓練が多く、沖縄滞在は年間の半分にも満たないことなどから、部隊運用を見直して駐留先を沖縄以外の国内や、米国などに移すことは可能だとする提言をまとめた。

 日本政府には海兵隊の輸送能力向上につながる高速輸送船の提供や、共同訓練の充実などを求めている。

 シンポジウムでは、提言を作成した日本の新聞記者らが、日米両政府が辺野古移設計画に固執する中、両政府と沖縄県民が納得する解決策の議論の必要性を強調。有識者として参加した、基地問題に詳しい米ジョージワシントン大のマイク・モチヅキ教授は、緊迫度を増す北朝鮮情勢への対応を念頭に「移転先として九州など日本本土が理想的だ」との見解を示した。










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