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2017九州豪雨

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朝倉市で罹災証明発行始まる 生活再建への動きが本格化

2017年07月18日 15時00分 更新


  • 豪雨で水没した店舗地下を調査する福岡県朝倉市の職員(左)=18日午前9時ごろ、同市

 九州豪雨で最も大きな被害を受けた福岡県朝倉市で18日、家屋の被害調査と、罹災(りさい)証明書の発行業務が始まった。同県東峰村、大分県日田市を含む被災地2市1村で、罹災証明書の発行は初めて。生活再建に向けた動きが加速する。

 家屋の被害調査は、職員2人が旧朝倉町と蜷城(ひなしろ)地区を巡回。22日以降は県や他の自治体の応援要員も加わり、朝倉市内全域を回る。罹災証明書の発行は、まず家屋が流されたり倒壊したりした状況を航空写真で確認し、「全壊」が明らかなケースを中心に対応するという。同市では仮設住宅40戸も19日に着工する予定。

 6日から臨時休校していた福岡県立朝倉光陽高校(同市杷木古賀)も18日再開し、生徒の被災アンケートと1学期末考査を実施。同校は21日に終業式を開き、夏休みに入る。

 一方、被災地では18日、大気の状態が不安定で大雨が降る恐れがあるとして、全ての災害ボランティアの受け入れと活動を中止した。気象庁によると、県内は所々に雨雲がかかっており、夜まで雷を伴って激しい雨が降る所がある。

 朝倉市と東峰村は17日午後も、激しい雨の恐れがあるとして一部に避難指示が出され、自衛隊、警察の捜索やボランティアの活動が中断した。










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