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「(公取委と)考えていることは同じ」 FFGの柴戸隆成社長と十八銀の森拓二郎頭取(7月25日) 

2017年08月04日 03時00分 更新

記者:石田 剛


  • 記者会見で、統合の意義をあらためて強調するFFGの柴戸隆成社長(左)と、十八銀行の森拓二郎頭取=7月25日、福岡市中央区

 「顧客の利益のために」。同じ言葉を使っても、ここまで考え方が違うものか。ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の経営統合の可否を判断する公正取引委員会と、両社の主張を聞く度にそう思う。

 7月25日、2度目の経営統合延期を発表したFFGと十八銀。新たな統合時期を示せない異例の再延期となったのは、公取委と考え方の隔たりが大きいからだ。だからこそ、記者会見でその隔たりを打ち消そうとする両社トップの言葉が印象的だった。

 公取委の考え方の背景について、十八銀の森拓二郎頭取は「われわれが統合のために考えていることとほぼ同じ」と言った。FFGの柴戸隆成社長も「全く一緒」と続いた。

 ■考え方の隔たり

 寡占で消費者に不利益を生まないように、競争環境を保つのが重要、というのが公取委の考え。これに対し、人口減による市場縮小やマイナス金利政策の影響で地方銀行の経営環境が悪化する中、顧客に不利益を与えないためには統合による経営体力の強化や効率化が必要、というのが銀行側の考えだ。長崎県内の顧客のことを考えているのはどちらも一緒―というのが森頭取や柴戸社長の発言の趣旨だ。

 だが、実際は「隔たり」が解消される見通しは今のところ立っていない。FFGと十八銀が再延期と合わせて新たに示したのは、統合後も金利の上昇やサービス低下が起こらないように第三者機関などがチェックする体制の構築。シェアを下げるための貸出債権の一部譲渡と組み合わせて公取委の理解を得るとするが、公取委はあくまでシェア低下を重視する方針とみられる。シェア低下には債権譲渡の規模を広げることが必須だが、両社とも会見では否定的な考えを示した。

 ※次ページは「8割が統合に賛成」(会員限定)










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