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「いいね」で地方創生 壱岐でFB新事業スタート

2017年08月17日 03時00分 更新

記者:井上直樹


  • 地方創生事業を始めたフェイスブックジャパンの長谷川晋代表取締役=7月、長崎県壱岐市

 フェイスブック(FB)ジャパンは自治体と連携し、地域の企業や住民にFBを活用してもらう地方創生事業に取り組む。第1弾として、長谷川晋代表取締役(40)の講演会とサービス説明会を7月下旬に長崎県壱岐市で開いた。今後、国内各地での開催を検討していく。

 FBは世界最大手のインターネット上の会員制交流サイト。会員同士の交流のほか、企業も自社ページを作成し、広告を配信できる。長谷川代表は講演で、FB利用者が世界20億人、国内2700万人に上る現状を紹介し「情報発信のトレンドは動画」と強調。「コミュニケーション方法や、買い物や旅行先選びでも、文章でなく映像の見せ方がポイントになる」と説明した。

 タイ語で観光発信する山形県などの活用事例も挙げ「スマートフォン一つで情報発信でき、少額で利用できる広告サービスもある。まず登録し、オンライン講座も活用してほしい」と語った。講演は、企業や個人対象の経営相談センターを設立する、壱岐市のイベントの一環。

   ◇   ◇

中小企業にこそ効果/技術で地域結束支援 長谷川氏の一問一答

 フェイスブック(FB)ジャパンの長谷川晋代表取締役に、地方での事業拡大などへの取り組みを聞いた。

 −長崎県壱岐市で説明会を開催した理由は。

 「FBは会員の性別や住む地域を絞ることで、500円や千円から広告ができる。地方や離島の中小企業や家族経営的な店舗でこそ使ってもらう価値があるが、まだ十分に貢献できていないという思いがあった。壱岐の住民の声も聞いて、今後の活動の参考にしたい」

 −FBの経営上のメリットは。

 「利用者が増えるだけなら東京でも良い。今回の取り組みは違う。地方は人口減少の課題があり、自治会やPTAといった従来の組織も減っている。テクノロジーで住民の結び付き、助け合いを維持することは重要だ。当社はコミュニティーづくりを支援するというミッション(任務)を掲げている」

 −九州豪雨や熊本地震では、利用者の安否を確認するサービスを立ち上げた。

 「東北や熊本で復興支援のグループがFB上で生まれており、災害後も含めて地方で使っていただくことは重要になる。今後は九州豪雨でも立ち上がった、支援物資や避難場所を助け合う『コミュニティヘルプ』機能の認知度を高めたい」

 −世界的に、真実でないフェイク(偽)ニュースがネット上で拡散するという問題が起こっている。

 「真摯(しんし)に真正面から向き合っていく。世界各地で研究が始まっており、その進捗(しんちょく)を参考にしたい。日本でどんな対策を取るかは決まっていないが、他の機関やメディアと一緒に仕組みをつくることになると思う」










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