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工藤会壊滅作戦3年、進む弱体化 「上納」ノルマ半額に

2017年09月07日 03時00分 更新


  • 福岡県公安委員会から使用制限命令が出ている工藤会本部事務所。組員の出入りはなく、閑散としている=6日午前、北九州市小倉北区

 特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)の活動を巡り、幹部が工藤会本体に毎月納める「上納金」が昨年秋ごろ、半額程度に下げられたことが6日、捜査関係者などへの取材で分かった。福岡県警が2014年9月、「壊滅作戦」に着手してから11日で丸3年。中枢幹部の摘発などで組織が弱体化し、資金集めが困難になったことが要因とみられ、集中捜査が一定の効果を上げている。

 「金がない。どの組も資金繰りが相当きつい」。昨年秋ごろに決定したという上納金(代紋代)の減額。今年8月、西日本新聞の取材に応じた特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)の現役組員は、トップ不在で組織の統制力がほころび始めた実情を明かした。

 福岡県警は壊滅作戦で中枢幹部を相次いで摘発。飲食店や建設業者への「みかじめ料」要求に対して中止命令を経ずに逮捕できる2012年10月施行の改正暴力団対策法も、組織の屋台骨を揺るがした。「しのぎがなくてどうやって稼ぐんか。納めないかんものも納められんようになった」

 工藤会捜査を長年担当する捜査員に情報が入ったのは壊滅作戦着手から間もなくのことだった。「上納金を納めない組幹部が出てきた」。毎月納める組幹部からは不満の声が噴出。「トップが長期不在の中、何で上納金を払ってまで忠誠を誓わないといけないのか」「上納金を払うメリット(見返り)がない」−。現役組員によると、上層部の不在で統制が利かない状況だったという。

 不満解消のため、工藤会がやむなく動いた。組幹部が毎月集まる定例会で「減額」を正式決定。捜査幹部の一人は「今まで、工藤会の上納金引き下げなど聞いたことがない。初めてではないか」と、壊滅作戦の手応えを口にした。

 別の工藤会系組関係者によると、「もう付き合いきれない」と関係を断つ建設業者や飲食店関係者も増えたという。この組関係者は「(改正暴対法で)逮捕されるけん、強くも引き留められん」と説明した。

 昨夏から年末にかけ、工藤会執行部にいた3人が相次ぎ役職を辞任した。捜査関係者は「役職を放棄することで、余力を自分の組の勢力維持に回したいのではないか」と分析している。










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