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五輪施設に宮崎スギ材 「林業県」PRへ 提供名乗り

2017年09月10日 03時00分 更新

記者:河野賢治

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が選手村の交流施設建設に使う木材を集めるプロジェクトに、宮崎県が参加する方針を固めた。全国の自治体に無償提供を呼び掛けるプロジェクトは一時「戦時中の金属供出のよう」などとインターネット上で批判されたが、スギ丸太生産量が26年連続日本一の宮崎県は「県産材PRの好機」と判断した。

 交流施設は東京・晴海に建設予定の「ビレッジプラザ」=内部のイメージ図(Tokyo 2020提供)。各国の選手団が利用する雑貨店や飲食店が入るという。木材約2千立方メートルの提供を全国に呼び掛け、19〜20年に建設、大会終了後に解体する計画。自治体側は木材調達や加工、運搬を担い、大会終了後は解体で返却される木材を「五輪の遺産」として活用する。

 7月の計画発表後「自治体の負担が大きい」といった批判がネットで拡大。組織委は「林業再生のための国産材使用。自治体から地元の木材使用を売り込まれた経緯もある。自治体が木材を調達するため、林業事業者の無償提供ではない」などと説明に追われた。

 組織委は11〜15日に公募するが、応募自治体名は当面公表しない方針。スギ材の提供を考えている宮崎県の担当者は「騒ぎにはなったが、世界へ県産材をPRできる機会」と話す。宮崎以外も九州の複数県が検討中という。










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