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北九州の治安「改善」6割 「暴力の街払拭」3割止まり 

2017年09月12日 03時00分 更新


市民100人アンケートで明らかに

 福岡県警による特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)の壊滅作戦開始から11日で3年が過ぎた。西日本新聞は着手から半年後と1年後に続き、北九州市民100人を対象とした3度目のアンケートを実施。治安が「改善した」「やや改善した」と答えた人は前回(2015年)に比べ9人増の計60人となった。このうち「改善した」と積極評価した人は35人で約4倍に増加。一方で「暴力の街」の印象が拭い去られたとの回答は30人にとどまった。

 過去2回のアンケートは壊滅作戦から半年の15年3月と、1年後の同9月に実施。今回は今月4〜6日に行い、10〜80代の男性48人と女性52人が回答した。

 治安が「やや改善した」は25人(前回比17人減)、「変わらない」が39人(同9人減)だったのに対して「改善した」が大幅に増え、市民が街の変化を実感していることがうかがえた。

 3年間で「工藤会の存在を身近に感じたことがある」と答えた人は20人で、初回の3分の1以下に減少。「徒党を組んで繁華街を歩く組員の姿がなくなった」「事件発生の報道を見なくなった」など、暴力団の関与が疑われる事件や、街で見掛ける組員が減ったと指摘する人が多かった。

 とはいえ、「暴力の街」の印象が拭い去られていないと考える人は68人に上った。市外の知人から治安を心配されたり、「怖い街」と言われたりした経験を理由に挙げる人が目立った。壊滅作戦の成果が浸透する一方、負のイメージも根強いという現状が浮かんだ。

 離脱組員が増える中、元組員が身近に住んだり、働いたりすることを受け入れられるとした人は62人で前回比4人増。県警への期待(複数回答)で多かったのは「パトロール強化」(52人)、「子どもの暴排教育」(49人)など。「未解決事件の解決」(38人)は前回比9人減で、市民の安全や将来に向けた対策が重視される傾向となった。










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