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石油規制を全会一致で採択 対北朝鮮、安保理が制裁決議

2017年09月12日 11時49分 更新


  • 11日、北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択した国連安全保障理事会=ニューヨーク(共同)

 【ワシントン田中伸幸】国連安全保障理事会は11日夕(日本時間12日午前)、ニューヨークの国連本部で会合を開き、北朝鮮向け原油・石油精製品の輸出を現状より約3割削減する内容を柱とする新たな制裁決議を全会一致で採択した。

中国、北朝鮮の「命綱」譲らず

北朝鮮による6度目の核実験を受けた追加措置。米国が当初提示した原案では石油の全面禁輸を盛り込んでいたが、拒否権を持つ常任理事国の中国とロシアが抵抗。国際社会の強い非難の意思を示すため、全会一致での採択を目指した米国が譲歩した。

 北朝鮮からの石炭輸出全面禁止などを決めた8月の安保理決議に続く今回の決議は、原案から内容を弱めたとはいえ、核兵器開発に加えて市民生活への影響も指摘される石油の規制に初めて踏み込んでおり、北朝鮮が激しく反発するのは不可避とみられる。

 採択後に発言した米国のヘイリー国連大使は「北朝鮮に科されたこれまでの制裁の中で最も強力だ」と述べ、中ロを念頭に制裁の完全履行の必要性を強調。「われわれは戦争を望んでいない。北朝鮮はまだ引き返すことができる」と述べ、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を要求した。

 新決議では、北朝鮮への石油精製品の供給を、現状の年間約450万バレルから200万バレルに制限。原油輸出については現状の年間400万バレルを上限に定めることで、原油・石油精製品を合計で約3割減とした。

 また、北朝鮮の外貨獲得源となっている繊維製品の輸出や、出稼ぎ労働者に対する就労許可付与の禁止なども盛り込んだ。

 ただ、北朝鮮の個人・団体に対する資産凍結などの追加制裁対象について、原案では金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を指定していたものの最終案では外すなど中ロに配慮。石油規制についても中国からのこれまでの輸出量が正確に把握できていないとされ、「3割減」と明記した規制効果は不透明との見方もある。

 中ロの国連代表は採択後の発言で、北朝鮮の核兵器保有を容認しない姿勢を示し、対話などを通した外交的な解決を主張。その上で「北朝鮮の政権崩壊を目指してはならない」と強調し、事態打開へ武力行使の可能性を示唆する米国をけん制した。










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