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災害時指針 策定27% 九州233市町村議会、全国下回る

2017年09月18日 03時00分 更新

記者:北島剛

 大規模災害発生時の行動指針を定めている市町村議会は、九州7県の全233議会のうち27%に当たる64議会にとどまることが、西日本新聞のアンケートで分かった。同様の全国調査では40%が策定しており、九州の動きが鈍い状況が浮かび上がった格好。一方で防災会議の常設や、災害時の業務継続計画(BCP)策定といった先進的な取り組みを進めている九州の議会もある。識者は「議員には、災害時も行政と地域を結ぶ役割がある」と、指針策定を促している。

 アンケートは5〜6月に行い、全議会から回答を得た。行動指針を「定めている」と答えた議会は、福岡16(全市町村中27%)▽佐賀5(同25%)▽長崎5(同24%)▽熊本13(同29%)▽大分7(同39%)▽宮崎9(同35%)▽鹿児島9(同21%)−だった。早稲田大マニフェスト研究所(東京)が全国の都道府県と市町村の議会を対象に行った調査(3月)では40%が策定していた。

 九州の64議会では、議員行動マニュアルや災害対策会議の設置要綱を定めている議会が多かった。

 このうち大分市は、2013年から全議員44人で構成する防災会議を常設。大規模災害時は対策会議に格上げし、市議は市内7地区に分かれて住民の要望などの情報を集約、報告を受けた議長が執行部に伝える仕組みを整えた。14年には定例会前から最終日までを6期間に分け、災害時の議案審議の流れを明文化したBCPを策定。予算などの重要議案の審議が遅れないように備えた。こうした取り組みの中で、市議17人は民間資格である防災士の認証を受けたという。

 BCPを昨年策定した長崎市は、災害時の議員の具体的対応として「地域活動への協力、支援」「市民への情報提供」を規定。震度6弱の地震が本会議中に起きたとの想定で防災訓練も実施している。

 災害時の行動指針は、議員個々からの被災状況の連絡などによる行政機関の混乱を回避する狙いもある。ただ本紙アンケートでは「議会が動けば、執行部が対応しなければならず、結果として災害対応が遅れてしまうので逆効果」(熊本県湯前町)などを理由に、議会側が積極行動をためらい、指針策定が広がらない実情もうかがえた。










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