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2017九州豪雨

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中小河川向けに低コスト水位計 年内に簡易型開発 国交省

2017年09月23日 03時00分 更新

記者:久保田かおり

 7月の九州豪雨の被害を教訓に国土交通省が、水位計の設置されていない中小河川を対象とした低コストの簡易型水位計の開発を進めていることが22日分かった。価格は従来型の10分の1以下の100万円以内となる見通し。年内に開発を終え、来年から中小河川を管理する都道府県や市町村に設置を促していく方針。

 水位計が無線で自治体などに送信する河川の水位情報は、避難の目安などになる。国管理の河川(総延長約1万キロ)には約2千カ所設置されているが、価格が1千万円以上と高額なことから都道府県管理河川(約11万キロ)は約4500カ所にとどまる。九州豪雨で大きな被害が出た赤谷川(福岡県朝倉市)にも設置されておらず、有識者らが設置の必要性を指摘していた。

 現在開発中の簡易型は、機能を洪水時の計測などに絞って製造費用を削減。従来型は維持管理費も年間数千万円に上るが、簡易型は「IoT」(モノのインターネット)技術も使ってコストを抑える。企業などが開発中の簡易型を使った試験計測は、8月から横浜市で始まっている。国交省は近く、都道府県を対象に現在の水位計の設置数と今後の必要箇所の調査も開始する。










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