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九州31小選挙区92人立候補

2017年10月11日 03時00分 更新

記者:坂本公司


 10日に公示された衆院選で、九州7県の31小選挙区は92人の立候補が確定した。熊本、鹿児島の選挙区が「1票の格差」是正で1減になったこともあり、候補者数は前回(2014年)の97人、前々回(12年)の135人より少ない。

 党派別の内訳は自民党31人、希望の党18人、共産党21人、立憲民主党5人、日本維新の会3人、社民党4人、諸派5人、無所属5人。女性の候補者は前回より1人多い10人。

 県別は福岡33人(11選挙区)、佐賀6人(2選挙区)、長崎13人(4選挙区)、熊本10人(4選挙区)、大分8人(3選挙区)、宮崎9人(3選挙区)、鹿児島13人(4選挙区)。

 選挙区の平均候補者数は2・97人でほぼ前回並み。前回は候補者が5人以上の選挙区が二つあったが、今回は最も多い選挙区で4人(福岡1区、長崎3区など6選挙区)だった。

3極対決3分の2 共産、3党共闘で12人減 九州小選挙区

 今回の衆院選は、九州でも「自民党、公明党」「希望の党、日本維新の会」「共産党、立憲民主党、社民党」の3極の対決が目立つ。31小選挙区の約3分の2に当たる19選挙区で、3極が争う構図となった。

 野党第1党の民進党が、希望との合流をきっかけに分裂した影響が大きい。前回の衆院選は自民と民主党(民進の前身)の対決に共産が絡む選挙区が多かったが、今回は民進出身候補が希望や立憲民主、無所属に分かれ、野党勢力を二分。憲法改正に象徴される「希望、維新」と「共産、立憲民主、社民」の政策の違いが、野党間の対立軸となった。

 構図に変化をもたらしたもう一つの要因は、共産の選挙戦術の変化だ。前回は全33選挙区に候補者を立てたが、立憲民主や社民と競合しないように21選挙区にとどめた。長崎と宮崎を除く5県で公表していた立候補予定者を取り下げた。

 熊本では民進、共産、社民の県組織が、民進と希望の合流前から検討していた共闘路線を維持し、4選挙区とも野党候補が重複しなかった。

 自民と野党の一騎打ちの構図も様変わりした。前回のパターンは「自民対共産」だけだったが、今回は「自民対希望」(熊本1区)、「自民対立憲民主」(福岡3区、熊本4区、大分3区)、「自民対社民」(鹿児島4区)など顔ぶれが多様化した。

 政党別にみると、自民は全31選挙区に擁立した。鹿児島1区の新人を除き、前職で固めた。公明は小選挙区に候補者を出さず、自民候補を支援し、見返りに比例票をもらう戦略を取る。

 希望は18人で、うち12人が民進出身。長崎県の全4選挙区に候補者を立てた。宮崎1区の新人は維新を離党して希望に移った。維新は3人。福岡4区の前職は希望の推薦を得たが、長崎3区では希望の新人とぶつかる。

 共産は候補を出さない選挙区で立憲民主や社民などを支援する。立憲民主は元職ばかり5人、社民は4人を擁立し、すみ分けた。 

民進支持層の動向焦点に 比例九州、88人立候補

 衆院選の比例代表九州ブロックには8政党・政治団体が計88人の候補者名簿を届け出た。定数1減の20議席を争う。希望の党への合流を巡り分裂した民進党支持層の動向が焦点となる。

 自民党は小選挙区との重複立候補を含め35人。熊本、鹿児島両県の小選挙区数1減で比例転出した前職を優遇し、旧熊本4区の前職園田博之氏を単独1位、旧鹿児島3区から前回出馬した前職宮路拓馬氏を単独2位とした。前回旧佐賀2区から比例に回った前職今村雅弘氏が単独3位。

 希望は重複立候補を含め21人で、日本のこころから合流した元職中山成彬氏が単独1位。前回4議席の公明党は6人全員が比例単独、共産党は6人のうち重複立候補の前職3人を上位に置いた。立憲民主党は7人、日本維新の会は4人、社民党は5人で、いずれも重複立候補者を1位に並べた。政治団体「幸福実現党」は4人を擁立した。










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