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国と東電5億円賠償命令 福島原発事故 地裁判決 原状回復の訴えは却下

2017年10月11日 03時00分 更新

国の賠償指針は「崩壊」 地域格差 住民を分断

 東京電力福島第1原発事故の被災者訴訟で国と東電に賠償を命じた10日の福島地裁判決は、賠償基準を定めた国の指針では被害が十分に救済されていない実態を改めて浮き彫りにした。賠償命令は前橋、千葉に続く3地裁連続で、専門家からは「指針は崩壊している」との指摘も。福島では地域による賠償の格差が住民の分断を生み、復興に暗い影を落としている。

 「悪名高き中間指針を超えた」。判決後、福島市で開かれた原告団の集会。原告側弁護士が指針の見直しを訴えると、拍手が湧いた。

 中間指針は、東電が支払う賠償金の基準を、国の原子力損害賠償紛争審査会が定めたもの。多くの被害者への賠償を裁判を経ずに速やかに実現するのが狙いだ。原告側は、東電がこの指針を賠償額の「最高基準」としてかたくなに守っていると強く非難している。

 このため、指針の範囲を超える賠償を認めるかどうかが、全国の原発集団訴訟の大きな争点の一つとなっている。

 ■駄目出し

 3月の前橋判決は「指針の賠償額に拘束されることはなく、個々の事情に応じて、損害額を決めるのが相当だ」と強調。事故によって、放射線を気にせずに平穏で安全に暮らす権利がどの程度侵害されたか、原告1人ずつ検討し、慰謝料をはじき出した。

 専門家は9月の千葉地裁判決が指針を「『最低限の基準』と位置付けた」と評価。強制避難が長引き、事故前の生活を壊されたことへの精神的損害賠償を認め「ふるさと喪失慰謝料」の支払いを命じた。

 今回は避難区域外の福島県の原告に賠償を上積みし、県外の原告も対象とするなど幅広く認定。判決を受け、政府関係者は「賠償の在り方に批判がある中でも、何とか理解を求めてきたのだが」と不満を示した。東電関係者は「新たな訴訟の動きが広がるのかが気掛かりだ」と漏らす。

 原発賠償に詳しい大阪市立大の除本理史教授(環境政策論)は「司法から不十分だと駄目出しをされており、指針は客観的に崩壊している」と指摘。指針を基に作った東電の賠償制度は被害実態とずれており、賠償の格差を生んだと強調した。

■地域破壊

 格差は被害者を分断し、地域コミュニティーにも深刻な影響を与えている。

 避難指示が昨年7月に大部分で解除された福島県南相馬市。避難区域の境界が第1原発から半径20キロで引かれたため、市内は「区域内」と「区域外」に分けられた。

 同市原町区の無職舘内宗助さん(82)の自宅は境界から数十メートルだけ外側にある。しかし区域内と比べ、精神的損害への慰謝料は5分の1程度しか支払われていない。放射線量に違いはないにもかかわらずだ。舘内さんは「被害は同じなのに、賠償額が不平等なのは納得できない」と憤る。

 慰謝料の違いが、住民の間に溝をつくった。事故前は農作業の合間に皆で昼食を取ったが、次第にお互いがよそよそしくなり、今では散歩中に顔を合わせてもあいさつもしない。

 舘内さんは「集落を二分する国のひどい線引きがそのままお金の線引きになり、人間関係を壊してしまった」と唇をかむ。原発事故は放射線だけではなく、賠償でも地域を破壊した。










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