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陥没補償98%合意 現場周辺事業者とJV 博多の事故

2017年11月07日 03時00分 更新

記者:前田倫之

 福岡市交通局は6日、JR博多駅前の道路陥没事故で営業に支障が出た事業者への補償について、請求者の98%に当たる429件が合意したことを明らかにした。3日時点の補償総額は4億8947万円で、事故原因の地下鉄工事を請け負った共同企業体(JV)が全額を支払う。

 事故現場一帯にはオフィスビルや商業ビルが立ち並び、一時は周辺に避難勧告が出た。道路陥没により、地上や地中の電気、ガスなどのライフラインが遮断され、休業を余儀なくされる事業所や飲食店、医療機関が相次いだ。

 市交通局によると、補償請求には営業被害と事故の因果関係の証明が必要。まだ合意していない2%(8件)は、営業していれば得られた利益などを巡り、賠償額が折り合っていないという。

 このほかに、市やJVから補償基準の説明を受けたものの、確定申告書や領収書などの必要書類がそろわず、補償請求をしていないのが43件ある。

 市と大成建設を代表とするJVは、補償費をJVが支払い、工事再開に必要な設計変更などの追加費用を市が負担することで合意している。










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