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「自殺大国」日本の本質的問題とは

2017年11月30日 18時00分 更新

記者:中村修治氏


  • 中村修治氏(なかむら・しゅうじ) キナックスホールディングスとペーパーカンパニーの代表取締役社長。1986年、立命館大卒。94年、福岡で独立。大手広告代理店のブレーンにもなる戦略プランナー。Good不動産やJR博多シティのネーミングなども手掛けた。企業顧問や福岡大非常勤講師も。ネット上でコラムを書くと数万のアクセスを荒稼ぎ。フェイスブックでは、毎月15000以上の「いいね」を獲得。



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 自殺統計によると平成28年の自殺者数は2万1897人で、前年に比べ2128人(8.9%)減少している。性別では、男性が1万5121人で女性が6776人。


 男性が女性の2.2倍。男女格差は大きい。  



 


 次に、諸外国に目を向けてみると、自殺死亡率については、リトアニアが30.8と最も高く、次いで韓国。日本は19.5で6番目となっている。間違いなく「日本は、先進諸国の中で一番の自殺大国」である。




 ※グラフはいずれも厚生労働省「自殺対策白書」より


 これを「不可視の内戦」だと評したのは、辺見庸さんである。「貧困の原因を個人の努力・工夫不足のせいにする昨今の傾向と同様に、自殺原因の解析でも、国家と社会の病弊を故意に捨象し、個人の心身の病を強引に“真因”としているように思えてならない。希望の見えないこの社会では、戦闘こそないかもしれないが、こころは依然、内戦的緊張にさらされている」と・・・。






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