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空き家対策に民間の力 佐賀・みやき町が2社と連携協定 改修し賃貸、移住促進

2018年01月02日 03時00分 更新

記者:須崎滝彦


  • 空き家対策で連携協定を結んだ(右から)みやき町の末安伸之町長、GFAの高木良社長、みやきまち社長の代理で出席した加藤倫之さん

 佐賀県みやき町は、町内の空き家対策に民間会社の力を活用するため、2社と協定を結んだ。行政だけでは解決できない空き家リフォームへの金融支援や、空き家に住んでもらう移住希望者の募集や就農へのコーディネートをゆだねることで、就農者減や空き家の増加に歯止めをかける狙い。3者によると、全国で初めての取り組みという。

 町が協定を結んだのは、金融サービスや不動産事業を手がけるGFA(東京)と、町内で地方創生に関する事業に取り組むみやきまち株式会社。町内の空き家について町は所有者を調査し、賃貸など活用方法について相談する。

 GFAは就農希望者や第三者向けの住宅として、空き家をリノベーション(大規模改修)して賃貸や売却するほか、空き家を取得して改修後に町に貸し出し町営住宅として活用する。移住者が農業などを始める際の開業資金の融資も検討している。

 みやきまち株式会社は、移住希望者の募集や情報発信、相談業務を担当し、移住希望者のマッチングから入居までをワンストップ(1カ所)でできるようにする。

 町内には10月末現在、349戸の空き家があり、うち37戸は持ち主が活用したいと考えているという。末安伸之町長は「行政のスピードでは年に1、2件しかできない。全国的な空き家対策のモデルになる」とあいさつ。GFAの高木良社長は「空き家は資源だと考えているが、自治体の協力がどれだけ得られるかが鍵。今回の連携はいい機会で協力していきたい」と述べた。










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