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佐賀県が使用済み核燃料に課税へ 全国初 玄海町と“2階建て”

2017年12月30日 03時00分 更新

記者:吉武和彦、鶴智雄


  • 九州電力玄海原発(右から)3号機と4号機=佐賀県玄海町

 佐賀県は、九州電力が2018年3月に再稼働を予定する玄海原発(同県玄海町)の使用済み核燃料に、19年度から課税する方針を決めた。玄海町も4月から課しており、全国で初めて立地県と町の「2階建て」課税となる。事故時の屋内退避拠点となる原発30キロ圏の病院や老人施設の放射線防護対策の助成など「さらなる安全対策」に充てる。

 県関係者によると「九電から了解を得られた」という。来年4月から税率など詳細を九電と詰め、9月県議会にも条例案を上程。可決されれば総務省の同意を経て徴収に踏み切る。

 佐賀県では玄海原発の原子炉4基のうち再稼働を予定するのは3、4号機のみ。1号機は廃炉が決まり、核燃料税収実績はフル稼働時から2割以上落ち込んだ時期もあった。一方で使用済み核燃料は、再処理して再び使う「核燃料サイクル」政策が行き詰まり、各原発にたまり続ける。全国で再稼働が足踏みする中、停止中も発電能力に応じて課税する核燃料税の「出力割」に続く、新たな「財源」として注目される。総務省によると、他に福井県▽新潟県柏崎市▽鹿児島県薩摩川内市が導入している。

 佐賀県によると、放射線防護対策は、原発5キロ圏と離島は国が100%補助するケースがあるが、5〜30キロ圏は同様の補助がないため県が助成するという。西日本新聞の取材に山口祥義知事は「県もしっかり課税すべきだということで、国とも調整しながら事業者と話が進んでいる」と述べた。










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