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北朝鮮系店舗の閉鎖相次ぐ 中国、国連制裁受け

2018年01月12日 03時00分 更新

 【北京・川原田健雄】昨年9月の国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、中国政府が国内の北朝鮮関連企業に命じた閉鎖措置が今月上旬に期限を迎え、遼寧省瀋陽市では中朝合弁ホテルが営業を停止した。昨年以降、北朝鮮系レストランも相次いで閉鎖しているが、中朝合弁企業から中国の単独資本に切り替えて営業を続けるケースも少なくないとみられる。

 中国政府は昨年9月、北朝鮮の6回目の核実験を受けた国連安保理の制裁決議に従って決議採択日から120日となる9日までに、中朝合弁企業や北朝鮮が中国で設立した企業などに対して閉鎖するよう命じた。

 瀋陽のホテルは、北朝鮮が中国側と共同経営する「瀋陽七宝山飯店」。ホテルの従業員は西日本新聞の電話取材に対し「9日から営業していない。なぜ閉鎖したのかは説明できない」とだけ話した。

 北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東市では、中国最大規模とされる北朝鮮系レストラン「丹東高麗館」が営業を停止。別の大規模レストラン「柳京飯店」も今月初めまでに閉鎖した。

 ただ、中国企業は閉鎖措置の対象外となるため、依然多くの北朝鮮労働者が中国の工場や飲食店で働いている。中朝合弁企業から北朝鮮資本を外し、中国企業として経営を続けるケースもあるという。

 北京市の北朝鮮系レストラン「玉流館」では11日、北朝鮮出身という複数の女性が民族衣装を着て料理を運んでいた。はし袋には「平壌玉流館 第一分店(支店)」と記載されている。女性従業員に「経営者はどこの出身か」と尋ねても直接答えず「今は中国のレストランだ」と語った。










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