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福岡市の新年度予算案、本年度並み8300億円超に

2018年01月20日 03時00分 更新

記者:前田倫之

 福岡市の2018年度一般会計当初予算案の予算規模が8300億〜8400億円と、過去最大の8328億円だった17年度当初予算と同規模になることが19日、分かった。市民税や固定資産税などの市税は、人口や新築家屋の増加を背景に、17年度当初の2834億円を上回る3160億〜3210億円となり、5年連続で過去最高を更新する見通しだ。

 歳入は、借金に当たる市債発行額が17年度(758億円)並みの750億〜800億円の見込み。国・県税交付金は17年度の652億円を大きく下回る400億〜430億円。地方交付税(臨時財政対策債を含む)は700億〜750億円で、17年度の810億円を下回る見込み。

 歳出は、人件費、扶助費に「借金返済」に当たる公債費を加えた義務的経費が、17年度に続き増大。17年度当初の4476億円から4530億〜4580億円に膨らむ。市の65歳以上の高齢化率は、17年の21%から50年には34%まで上がると予測され、扶助費は今後も増え続けるとみられる。

 主な事業は、現在は原則3歳以上が対象の幼稚園の2歳児受け入れ▽性的マイノリティーに対する相談機能強化などの支援▽子育て世帯の住み替え支援▽大規模災害などで活動する機動救助隊の整備▽昨年の九州豪雨を受けての河川水位監視の充実−など。

 ハード面では、博多港周辺のウオーターフロント地区の展示場などの整備や、3月に再開発事業者を選定する大名小跡の関連予算を計上する。このほか歴史・文化に配慮した道路づくりや、油山市民の森や東平尾公園、開業から半世紀となり老朽化が進む博多ポートタワーの改修も盛り込む。

 福祉施策は、シニア層の創業支援や、認知症患者と家族を支援する「認知症カフェ」設置を促進する。

 予算案は2月19日に開会予定の市議会定例会に提案される。










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