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子育て世代の支援厚く ホープ(Q&Aと動画付)

2018年01月30日 03時00分 更新

記者:具志堅聡


  • 平木正剛(ひらぎ・せいごう)人事部長

  • ホープのロゴマーク

平木正剛(ひらぎ・せいごう)人事部長

 自治体広報紙などの一部スペースを広告枠として販売する事業などを手掛ける。創業13年で社員の平均年齢は28歳。雰囲気は明るく、風通しがいい。新しい部署や職種が次々と生まれており、会社の成長に携わりたい人、変化を恐れずに楽しめる人を求めている。

 採用活動の悩みは、学生の認知度があまり高くないこと。今春入社予定の学生向けにはインターンシップ(就業体験)を初開催し、丸1日かけてオフィス見学や社員との座談会などで魅力を伝えた。計12回で約100人が参加し、うち10人が入社予定だ。説明会などで直接言葉で伝えることも効果的だと感じている。

 働き方改革としては、夜遅くまで勤務し土日出勤することが称賛されていた状況を変えようとしている。午後6時にはチャイムを鳴らし、日中に社内で流れる音楽も消す。今後は子育てする社員も増えると思うので、サポートしながら働き方の多様性を確保したい。


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これがわが社の人財活用術だ
qBizが聞きたい7つの質問

 ※回答は平木氏。動画「仲間になるあなたへの伝言」出演は田中崇一郎さん
 (1)即内定!ぜひ会社に迎えたい人材とは?

 ホープの企業理念はもちろん、謙虚さや情熱を大切にするといった行動指針と価値観が合う人材を採用したい。社長の時津孝康が一人で立ち上げたホープは創業13年で、従業員は180人規模になった。これからも成長していく会社なので、成長に携わって影響を与えたい人、変化を恐れずに楽しめる人に来てほしい。

 (2)採用活動で一番の悩みは?

 認知度があまり高くないことだ。独自事業の自治体向けビジネスは、ホームページを見ただけでは学生に魅力が伝わりにくい。説明会などで直接言葉にして伝えることが効果的だと感じている。誇大に表現せず、ありのままの社風やビジネスモデルを説明している。また今春入社予定の学生向けには、1日だけのインターンシップ(就業体験)を初開催し、秋冬の計12回で約100人が参加した。オフィス見学や社員との座談会などで魅力を伝え、うち10人が入社予定だ。

 (3)いま会社として一番忙しいことって何ですか?

 行政の情報冊子を自治体と発行する「メディアクリエーションサービス事業」の成長が著しい。ホープが冊子のデザインや編集、印刷を手掛けるが、広告枠を販売するので自治体の費用は無料。経費削減やサービスの質が保てると好評だ。

 今月、電力販売事業に参入すると発表した。2017年6月期の売上高は約17億円だが、中長期では年間100億円規模を目指している。社長直轄の事業開発課が新規事業の構築を進めている。

 (4)10年後、あなたの会社はどうなっている?

 自治体にとって必要不可欠な会社になっていたい。自治体への貢献や影響力で、ホープがなくなったら困るという状況をつくれればと思う。今は自治体に特化したオンリーワンの企業だが、売上高100億円を達成することで「国内ナンバーワン」と自信を持って言えるようにしたい。

 (5)社員の能力開発、スキルアップのために取り組んでいることは?

 昨年8月、人事制度全般を見直した。係長や課長など役職の役割を明確にし、それぞれが納得できる評価制度になった。希望の部署を選択する「ジョブローテション」が年2回あり、毎回全てがかなうわけでないが、自分でキャリアを決めることができる。

 (6)同業他社と比べた場合、あなたの会社の売りは何ですか?

 自治体に特化した事業モデルの独自性だ。広報紙やホームページなどの遊休スペースを有効活用できれば財源確保につながり、社会貢献にもなる。そして何よりも「人」を大切にする会社だ。平均年齢は28歳。社内の雰囲気も明るく、風通しもいい。

 ユニークな福利厚生が多くあり、子どものクリスマスプレゼント代やおむつを現物支給する「手当」もある。社長の時津が創業当初に苦労した経験を社員にさせたくないとの思いから、子育て世代向けの福利厚生が手厚い。他には、1年以上の非喫煙者に月5千円を支給する「健康手当」や、社員が毎月3冊の本を買える制度もある。

 (7)「働き方改革」やってますか?

 夜遅くまで働き、土日出勤することが称賛されていた状況を変えようとしている。午後6時にはチャイムを鳴らし、日中に社内で流れている音楽も消す。有給休暇も取りやすくなった。夏休みには、10連休を取って海外旅行を楽しむ社員もいる。平均年齢から考えると、これから出産ラッシュになる。女性社員が多く働いており、サポートしながら働き方の多様性を確保したい。

 ※ホープのホームページはこちら

ホープ
 2005年2月、当時大学生だった時津孝康社長が創業。本社は福岡市。自治体の広報紙やホームページなどの広告枠販売のほか、情報冊子のデザインや編集などを手掛ける。16年6月に東京証券取引所マザーズと福岡証券取引所Qボードに上場。約800の自治体と契約実績があり、17年6月期の売上高は17億7400万円。昨年12月末現在の従業員数は169人。









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