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福岡県が宿泊税検討へ 観光振興の安定財源に

2018年02月08日 03時00分 更新

 福岡県がホテルや旅館の宿泊者に課税する「宿泊税」の導入の検討を始めることが分かった。増加する外国人客の受け入れ態勢強化など観光施策の財源に充てる。今春にも有識者などによる会議を発足させ、課税額や対象、税収の使途などを議論する方針。今秋までにまとめる検討結果を踏まえ、制度設計の詳細を詰める。

 宿泊税は自治体が特定の使途のために課税する法定外目的税。東京都と大阪府が導入し、京都市は10月からの課税を目指している。北海道や金沢市も検討中で、九州で検討の動きが具体化するのは初めて。

 福岡県の計画では、大学教授や自治体関係者、旅行業や旅館業の関係者ら約10人で有識者会議を構成。今秋まで5回程度の会議を重ね、県の観光政策の問題点を洗い出し、新たな政策に必要な費用、財源などについて意見を交わす。

 宿泊税に関しては課税や徴収の対象、方法、金額、使途などを議論。新税導入ではなく基金や寄付など他の財源を使うべきかどうかなども比較検討する。県は会議の答申を踏まえ、導入の可否を判断する。

 先行例は宿泊者が外国人かどうかを問わず課税する。東京都は1泊1万円以上の宿泊者から100〜200円を徴収。2015年度の税収は約21億円で、標識の整備などに充てた。

 昨年1月から徴収を始めた大阪府は1泊1万円以上の宿泊者に100〜300円を課税し、年間約11億円の税収を見込む。福岡県が東京都や大阪府並みの課税とした場合、税収は年間3億5千万円程度になる。

 福岡県によると、17年に県内を訪れた外国人客は過去最高の約280万人。県は19年に414万人に増やし、日本人を含む延べ宿泊数を16年の1612万から1984万に引き上げる目標を掲げる。

 一方、外国語の案内板や無料公衆無線LANの整備、クレジットカードや電子マネーで決済できる観光施設増加など、外国人が快適に過ごせる環境整備は不十分。宿泊施設の不足や違法民泊への対応も課題となっている。










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