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ドローンで産廃監視 赤外線カメラで火災防げ 量、温度を計測 福岡県導入へ

2018年02月12日 03時00分 更新

記者:富田慎志、坂本公司


  • 昨年5月、福岡県嘉麻市の山中にある産業廃棄物中間処理場で発生した火災。鎮火までに約1カ月かかった

 福岡県は2018年度、基準を超えた産業廃棄物を保管している施設や山中に不法投棄された産廃をいち早く発見するため、小型無人機「ドローン」を活用する方針を固めた。赤外線カメラを搭載しており画像解析ソフトを駆使して、産廃の量や温度を正確に把握。火災などの事故を未然に防ぎ、測定にかかる人的負担を大幅に減らすことができるとしている。

 ドローンを使った産廃監視は青森県や三重県が実施しているが、赤外線カメラや画像解析ソフトを組み合わせたドローンの導入は九州では初めて。福岡県は、関連事業費1千万円を18年度当初予算案に盛り込む。

 福岡県では昨年5月、嘉麻市の山中にある産廃中間処理場で火災が発生。鎮火に約1カ月かかり、体調を崩す周辺住民が続出した。この処理場では、廃棄物処理法で定められた基準の5倍を超える約2万立方メートルのごみが保管されていた。県はこうした事案を繰り返さないために、ドローンの活用が有効と判断した。

 県の計画では、産廃処理場への立ち入り検査などでドローンを飛ばして、上空のさまざまな角度から廃棄物を撮影。解析ソフトで画像を立体データ化し、正確な量を計測する。また赤外線カメラにより、発火の危険性がある箇所も特定できるという。

 これまで産廃量を把握するには、数人から十数人の職員がメジャーなどで計測していたが、丸1日かかることもあった。ドローンを使えば少人数の職員で時間も短縮できるなど、作業を大幅に効率化できる。ドローンによる定期的なパトロールを実施し、不法投棄の抑止や早期発見が可能になるとしている。

 同県は14年度、許可量を超える廃棄物を放置していた業者などに10件の行政処分を出している。環境省の調査では、同県内で13年度に約3800トンの産廃の不法投棄が見つかっている。










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