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「歩ける医ケア児」把握へ 福岡県、生活実態やニーズ探る

2018年02月13日 03時00分 更新

記者:三宅大介

 福岡県は2018年度、重い障害や病気ではないものの、たん吸引など医療的ケア(医ケア)を必要とする子どもの実態調査を行う方針を固めた。重度障害者向けの福祉サービスはある程度整備されている半面、健常児と同じように元気で「歩ける医ケア児」は障害者と認定されないケースもあり、制度のはざまで十分なサービスを受けられていない。県は調査を通じて本人や家族の暮らしぶりやニーズを把握し、保育や一時預かりなど親たちの負担軽減策に乗り出す。 

 こうした子どもの実数やニーズを探る試みは全国でも珍しいという。県は新年度当初予算案に、調査費約300万円を計上する。

 医ケアの子どもは従来、知的障害と肢体不自由が重複する重症心身障害児(重症児)が多い。一方で医療が進歩し、気管切開などの手術をしていても自由に動ける子どもが増加。ほとんどが自宅で暮らし、親たちが介護に携わっている。

 障害福祉サービスの利用は原則、障害者手帳の有無で判断される。重症児であればヘルパーや短期入所などのサービスがあるものの、知的な遅れがなく、身体の手帳しか所持していなければ、利用は極めて困難だ。事業所側に、動き回る子どもを受け入れる人的余裕がない事情もある。

 一方で「日常生活が著しく制限されないレベル」と判断され、手帳を持たない子どももいる。ただ、医ケアは看護師らしか対応できない。親が就労を望んでも、そうした職員がいない保育所では預かりができないことから、親や福祉関係者には何らかの支援策を求める声が強い。

 県は市町村と協力し、医ケアの子どもと関わりがあるとみられる病院や訪問看護ステーション、特別支援学校などを通じ、家族に調査票を配布。必要な医ケア、家族の健康、利用中のサービスや希望する支援策など幅広く回答を求める。重症児向けのサービス自体も不十分なため、18歳以上で医ケアが必要な人も含めて調査対象とし、短期入所や保育所、学校での受け入れ拡充策などについて検討を進めるとみられる。










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