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創法律事務所(東京)斎藤 創弁護士

2018年02月15日 10時10分 更新

記者:井上直樹


  • 創法律事務所の斎藤創弁護士

仮想通貨、態勢整備を

 「今年の仮想通貨業界は、いったんかがんで、態勢整備を進める年ではないか」。仮想通貨に詳しい弁護士として、交換業者「ビットフライヤー」(東京)の社外取締役や自主規制団体「日本ブロックチェーン協会」顧問を務める。

 ビットコインの価格が上昇した昨年夏ごろから、国内企業からの相談が増えたという。「交換所をつくりたいという相談のほか、IT企業や不動産業など幅広い業種が自社事業に取り入れたいと関心が高まっている」と語る。

 コインチェックの流出問題が発生したが、行政の過剰な規制が進む可能性には懸念も示す。「交換業者は資金洗浄対策や説明責任など内部態勢強化が必要だ。一方で、国内での新ビジネスの芽を摘まないバランスも重要だと思う」

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