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大分県、ラグビーW杯の効果253億円 大銀経済経営研が試算 観戦客は18万9000人

2018年02月19日 03時00分 更新

記者:後藤薫平


  • 試合会場となる大分銀行ドーム。ニュージーランドなどの計5試合が予定されている(県提供)

 来年のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会について、大分銀行のシンクタンク・大銀経済経営研究所(大分市)は、県内への経済波及効果が253億円に上るとの試算結果を発表した。県の委託を受け、実施した。

 試合会場の大分銀行ドーム(同)では、「オールブラックス」の愛称で知られるニュージーランドやオーストラリアなどが出場する1次リーグ3試合、準々決勝2試合の計5試合が予定されている。試算では、過去の大会の実績や人気チームの試合であることを踏まえ、観戦客は5試合で計18万9千人、うち訪日客4万8千人と見込んだ。

 経済への波及効果ではまず、観戦客が宿泊や飲食などで直接支出する額を約87億円。試合開催日などに会場周辺に設けられる交流スペース「ファンゾーン」での支出額が約7億円、観戦する訪日客の滞在日数が長い傾向にあることから、県外開催試合を観戦した訪日客が周遊観光で県内を訪れると想定した支出額が約21億円。県や大会組織委員会の経費も含め、こうした直接効果が167億円と算出した。

 このほか、飲食や宿泊などの消費に伴う生産など1次波及効果が57億円、経済効果に伴う県民の所得上昇や消費など2次波及効果29億円と見通し、全体で253億円の経済波及効果をはじき出した。

 県ラグビーワールドカップ2019推進室は「観戦客や周遊する観光客の受け入れ体制整備に万全を期したい」と話した。










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