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環境変える努力ができる若い力を ゼンリン(Q&Aと動画付)

2018年02月20日 03時00分 更新

記者:井崎圭


  • 緒方賢一(おがた・けんいち)人財開発課課長

  • ゼンリン 会社のロゴ

緒方賢一(おがた・けんいち)人財開発課課長

 地図業界は激動の時代だ。自動車の自動運転に必要な高精度地図データや、ドローン向けの空の3次元地図の開発など、時代に合わせて事業をどう展開するかがテーマになっている。こうした中、自ら考えて活路を開く、主体性を持った人材を求めている。

 仕事は、文系が営業や地図製作に必要な調査業務、理系には地図情報システム(GIS)など最先端の地図の開発業務がある。部署の垣根に関係なく交流し、学び合う組織づくりを進めている。

 測量士や情報システム系の資格を取得したり、自己啓発の通信教育を受講したりすれば、会社が補助金を出している。

 働きやすい環境の整備に力を入れている。毎年1回、5連休を自由に取れる制度「GO連休」があり、お盆休みなどと合わせて取得することも可能だ。子育てや介護で制約がある社員は、1日の労働を6時間に抑える時短勤務や、転勤をしない制度も利用できる。


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これがわが社の人財活用術だ
qBizが聞きたい7つの質問

 ※回答は緒方氏。動画「仲間になるあなたへの伝言」出演は若手社員

 (1)即内定!ぜひ会社に迎えたい人材とは?

 主体性のある人に入社してほしい。与えられた仕事をこなすだけでなく、自分で考え、動ける人がいい。現状に満足することなく、自身で環境を変える努力ができる若い力が必要だと考えている。

 (2)採用活動で一番の悩みは?

 基本的にわが社はBtoB(企業間取引)の会社でなので、学生に知名度が低いのが悩みだ。スマートフォンのグーグルマップで日常的に地図データに触れるが、その地図を製作、提供しているのがゼンリンだと知る学生は多くない。学生への認知をどう高めていくかが課題だ。
 また、今は売り手市場であり、他企業の内定までのスピードが速い点も悩み。学生とコミュニケーションをとる時間が短くなってしまっている。現在、理系学生向けのインターンを行ったり、全国の複数の拠点でインターンを実施したりするなど、学生との接点を増やそうとしている。

 (3)いま会社として一番忙しいことって何ですか?

 自動運転など新しい技術の研究・開発を行っていることだ。例えば、自動運転技術には高精度の地図データが必要。わが社は商社や自動車メーカーと組み、基盤データを作ろうとしている。時代の流れを読みながら、事業をどう進化させていくか、これがいま一番のテーマだ。

 (4)10年後、あなたの会社はどうなっている?

 「日本の地図の基盤をすべてゼンリンの地図にしよう」という目標を立てている。住宅地図で全国の市町村を網羅したデータを持つのはわが社だけなので、ぜひ実現させたいと思っている。

 (5)社員の能力開発、スキルアップのために取り組んでいることは?

 会社が業務で必要と判断した資格や免許に合格すると、補助金(最大5万円)が出る制度がある対象の資格は測量士や、PRプランナーなど約100種類。また、コミュニケーション能力を高めるなど自己啓発の通信教育についても受講を推奨しており、これにも補助制度がある。


 (6)同業他社と比べた場合、あなたの会社の売りは何ですか?

 日本中を網羅した住宅地図データベースを持っているところだ。企業だけでなく、官公庁の多くもゼンリンの地図を取り入れている。今後、自動運転技術のように地図データはこれまでと違った使われ方をするはず。その時に質、量ともに圧倒的なデータを持つことが強みになると考えている。

 (7)「働き方改革」やってますか?

 わが社には年に一回、五連休を自由に取得できる「GO連休」という制度がある。社員の心身リフレッシュを目的に数年前に始まり、今では全社的に定着している。どこで休むかは社員の自由で、私はお盆休みと組み合わせて14連休をとったこともある。

 産休、育休を経験した女性の職場復帰も90%以上と高い数字だ。時短勤務(勤務時間6時間)を導入したり、全国転勤をしない「地域限定社員」制度を設けたりして、介護や子育てのしやすい環境を整えている。

 ※ゼンリンのホームページはこちら

ゼンリン
 住宅地図を全国展開する最大手の地図製作会社。紙媒体に加え、電子データでも地図を販売、グーグルやヤフーにも提供する。1948年4月、大迫正冨氏らが大分県別府市で創業。現在の本社は北九州市。94年に福岡証券取引所に、2006年に東証1部に上場した。17年3月期の連結売上高は578億円。昨年3月末時点の従業員数は1941人。









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