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熊本県内の公費解体完了へ 仮設暮らし4万人割る

2018年03月14日 03時00分 更新

記者:古川大二

 熊本地震の発生から14日で1年11カ月を迎える被災地の復旧状況について、熊本県は13日、約3万5千棟を対象にした被災建物の公費解体が月内にほぼ完了すると発表した。県内外の仮設団地やみなし仮設などで暮らす被災者は初めて4万人を切ったが、依然として多くの人が仮住まいを余儀なくされている。県や市町村の災害復旧工事(関連工事を含む)の完了率も昨年12月末で17・5%と道半ばにある。

 県によると、公費解体は2月末時点で申請数の99・6%が完了。残り154棟のうち110棟も月内に終わる。残る44棟は作業時間がかかるマンションやビル、崖崩れ現場の建物などで、完了は最長で来年2月になる見込みという。

 県内外の仮設団地やみなし仮設などで暮らす被災者は2月末時点で3万9396人。被災世帯の約6割が原則2年の入居期限の延長を希望する一方で、住宅再建を果たす世帯も徐々に増え、仮住まいの人はピーク時の昨年5月から約8400人減った。

 県は13日、地震の影響で地盤が緩んだことに伴い、新たに約6千カ所が土砂災害警戒区域に追加され、県内約2万7千カ所になるとの試算も発表した。今後、現地調査を経て指定を進める方針。










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