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若者よ海外を旅しよう、福岡市が促進策 旅券取得助成など検討

2018年03月19日 03時00分 更新

記者:黒石規之


 若者よ、もっと海外に飛び出そう−。福岡市は2018年度、海外旅行離れが指摘される若者らの国外渡航を後押しする独自施策の検討に着手する。福岡空港の滑走路増設を見据え、伸び悩む日本人の海外出国者を増やし、国際線の拡充につなげる狙いもある。年度内に官民が集う会議をつくり、若者のパスポート取得費助成などを議論する。

 政府観光局などによると、17年の訪日外国人数は2800万人超で、5年間で3倍以上増えたが、出国する日本人数は00年と同水準の1700万人台にとどまっている。年代別では20代がこの20年間で4割減と落ち込みが目立ち、16年のパスポート取得率は6・5%で、20年前の9・5%よりも減っている。

 海外からの渡航客が急増する福岡空港も状況は同じ。25年の滑走路増設などで発着容量は最大3割増えるが、国際線ネットワークを広げるには利用客増が欠かせず、特に日本人の渡航促進策が課題になっている。

 そこで市が主なターゲットにするのが若者。若い頃に海外に行くと、その後も渡航意欲が高まるとの調査結果もあり、利用者数を底上げできると判断した。国際的な視野を持つ人材の育成にもつなげたい考えだ。

 会議は旅行会社や航空会社、関係業界団体などで構成。中高生や大学生らのパスポート取得費の助成、割安で魅力的な修学旅行プラン作り、海外で視野を広げる意義を伝えるセミナーの開催などを検討する方向だ。事業開始は19年度を目指し、事業の財源を官民で負担することも議論する。

 若者の海外渡航促進を巡っては、宮崎県や北海道がパスポート取得費や修学旅行費の助成を官民で実施している。観光庁も対策に乗り出した。昨年発足した有識者会議では、若者が海外渡航を敬遠する要因を「温泉など国内レジャーの充実」「スマートフォンのゲームなど国内にも楽しいことがたくさんある」「経済的余裕がない」などと分析した。 










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