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公取委「現状では統合認めず」見解発表へ FFGと十八銀、寡占解消を検討

2018年04月25日 03時00分 更新

記者:吉田修平、中野雄策

 ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の経営統合について、独占禁止法に基づき統合の可否を判断する公正取引委員会が、両社に対して「貸出金シェアを下げる問題解消措置を示さない限り、現状では統合を認められない」との公式見解を25日に示す方針を固めたことが分かった。

 FFGと十八銀は、この公式見解が示されることを見越して、既に問題解消措置として取引先企業に対する貸出債権を他の金融機関に譲り渡す債権譲渡の積み増しを検討中。長崎県内で取引のある全中小企業計約1万7千社に意向を聞く準備を進めている。

 公取委は公式見解をまとめるに当たって、統合が競争環境に与える影響を調査するため、2〜3月に長崎県内の約4400社に統合の影響を聞くアンケートを再度実施。約1800社から回答を得た。

 関係者によると、統合後に他金融機関からの借り入れを検討するかを尋ねた設問では、「検討する」との回答が2年前の前回調査と同水準の約3割にとどまった。公取委は企業への聞き取りや市場調査の結果などを加味して、統合によって寡占状態になる恐れがあると判断したとみられる。

 両社は2016年2月、統合に基本合意したが、寡占による金利上昇などを懸念する公取委の審査は難航。両社は17年1月に統合を半年延期したが、公取委との溝は埋まらず同年7月には無期限延期を決めた。










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