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福岡市議会も宿泊税検討 県が導入前向き、調整不可避 観光、違法民泊対策目的に

2018年05月11日 03時00分 更新

記者:小野浩志、黒石規之

 福岡市議会の主要会派がホテルや旅館の利用客から徴収する「宿泊税」の導入を目指し、議員提案条例の検討を始めたことが分かった。税収は観光振興策や違法民泊対策などの財源にする。宿泊税は福岡県も導入に前向きで、市と県による二重課税を避けるための調整が必要になりそうだ。

 宿泊税は使途を特定する法定外目的税で、宿泊施設の利用者に自治体が課税する。外国人観光客の増加などを背景に東京都と大阪府が導入済みで、京都市は10月から課税。金沢市や北海道も検討している。税額は自治体ごとに異なり、宿泊料金によって大阪府は100〜300円、京都市は200〜千円を徴収する。

 福岡市議会では自民党、公明党、旧民進党系の市民クラブ、みらい・無所属の会の4会派が具体的な検討に入り、4月にホテル業界の関係者を勉強会に招いて意見を聴いた。

 10日には宿泊税創設を含む観光インフラ整備推進に関する条例を9月に議員提案し、市に制度設計と市税条例改正案の年内提出を働き掛ける方針を確認した。4会派の議員は定数の半数を超え、条例案が提出されれば可決は確実だ。他会派にも賛同を呼び掛ける。

 税収の使途は、観光客向けの案内機能の充実や渋滞緩和策、増加しているとみられる違法民泊対策を想定している。市幹部は「議会の考えを確認し、対応を検討したい」としている。

 福岡県は宿泊税導入に向け、今年夏にも有識者会議を発足させる。これに対し市議会は「県税にすると、福岡市内で徴収した税の多くが他の自治体に配分される」と懸念する。

 福岡県が県民・法人から徴収している森林環境税の場合、2016年度の税収は約14億円で、県人口の3割程度を占める福岡市に配分されたのは約5千万円だった。宿泊者数も福岡市の割合が大きく、市議会はより多くの財源を確保するために市税としたい考えだ。

 宿泊税の導入には総務相の同意を得る必要がある。総務省自治税務局企画課は「納税者の理解を得ることが大切であり、福岡市と福岡県で議論した方がよいのではないか。県税として徴収し、福岡市内で徴収した分を福岡市で使う運用もできる」としている。










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