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地場決算、大手中心に好調 人手不足の影響は拡大

2018年05月16日 03時00分 更新

 九州の主要企業の2018年3月期決算は58%の企業で経常増益となるなど、大手を中心に好調ぶりが目立った。一方で人手不足の影響はさまざまな業種に拡大。次期も人材確保に加え為替相場や原油価格の上昇、世界情勢などへの対処が迫られそうだ。

 海外向けの生産が好調だったTOTO(北九州市)や平田機工(熊本市)はいずれも、売上高、経常利益が過去最高。国際物流などが伸びた西日本鉄道(福岡市)、関東や関西の工事受注などが堅調だった九電工(同)も業績を伸ばした。

 個人消費にも持ち直しの動きが見られ、百貨店の岩田屋三越(同)は高額品や訪日外国人の売り上げなどが好調で増収増益。これに対し、油揚げを製造するオーケー食品工業(福岡県朝倉市)の大重年勝社長は「食品業界のデフレスパイラルの流れは変わっていない」と、消費者の根強い低価格志向を指摘する。

■「利益を圧迫」

 人手不足による人件費や物流費の上昇は、今期も幅広い業種に影響を及ぼした。家具通販のベガコーポレーション(福岡市)は、配送会社の値上げによる物流費の上昇などで減益に。JR九州(同)は鉄道旅客運輸の収入増などで過去最高益だったが、流通・外食業で人件費が増加し、青柳俊彦社長は「かなり利益を圧迫している」と述べた。

 人手不足が業績を押し上げているケースもある。南陽(同)は産業機器事業が大幅に伸長。人手不足を背景とした自動化に対する需要が続いており、今後も継続すると見る。液卵製造のイフジ産業(福岡県粕屋町)は、店内で卵を割って調理していた外食店などが労働力不足で液卵に切り替える動きがあり、販売増につながっているという。

■66%増益予想

 次期は66%の企業が経常増益または黒字転換を見込む。半導体製造装置の部材となるセラミックを製造する黒崎播磨(北九州市)の伊倉信彦社長は、半導体需要などの見通しについて「スマートフォンは一服感があるが、自動車の自動化、家庭用機器はまだまだ需要が増えていく」と語る。建材や住宅設備機器を販売するOCHIホールディングス(福岡市)は、19年10月の消費税増税に向けた駆け込み需要を見込んでいる。

 一方、原油価格は上昇傾向で、スターフライヤー(北九州市)は原油高や再就航する国際線の赤字を織り込み、次期は増収減益を予想する。南陽も「営業外収益が見えにくい」として減益を予想。武内英一郎社長は海外情勢の中でも特に為替が不安要素とし、米中の貿易摩擦に起因する為替の動向を注視している。












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