ようこそ ゲスト様

qBiz 西日本新聞経済電子版

熊本地震

一覧ページへ

被災者入居の木造仮設を恒久活用へ 安価な家賃で提供可 既存公営住宅と置き換えも

2018年05月17日 03時00分 更新

記者:浜口妙華


  • 熊本地震で建設された木造仮設住宅。各自治体が被災者向けの住宅などとしての利活用を考えている=16日午後、熊本県御船町

 熊本地震で自宅を失った被災者が入居している木造仮設住宅を、恒久的な住まいとして利活用する検討が熊本県の市町村で進んでいる。プレハブよりも長期間の使用に耐えることから、老朽化した既存公営住宅との置き換えや、災害公営住宅よりも安価な被災者向け住宅としての提供などを想定している。

 熊本県で整備された仮設住宅のうち、木造は11市町村の683戸。通常は基礎部分に木くいを使用するが、熊本地震では余震が長期間続いたため鉄筋コンクリートの基礎が認められた。県産材を利用するなど居住性も良く、入居者から好評という。木造仮設は供与期間終了後に県から市町村に譲渡される。

 同県御船町は161戸の木造仮設を整備。藤木正幸町長は「既存の町営住宅が老朽化しており、将来は木造仮設の転用も視野に入れている」と明かす。町は昨年12月に木造仮設の活用を検討する委員会を設けた。

 一方、同県西原村や美里町などは、被災者向けの恒久的な住まいの一部としての活用を検討する。

 自力での自宅再建が困難な被災者向けに市町村が計1735戸の整備を予定する災害公営住宅は、公営住宅法の規定で世帯収入などにより8区分の家賃が定められる。例えば、月収10万4千円以下の世帯は1LDKで月約1万5千円の家賃が必要。県内の仮設で月3万円の年金で暮らす女性(88)は「切り詰めても払えないだろう」と漏らす。

 2011年の東日本大震災では、低所得者向けに国の家賃補助制度が設けられたが、熊本地震では適用されなかった。木造仮設を転用する場合、家賃などは市町村が独自に決められるため、ある市の担当者は「公営住宅の家賃を負担できない被災者の受け皿になるのでは」と期待する。

 熊本県では12年の九州北部豪雨の際に阿蘇市に整備した木造仮設15戸を補強して被災者に貸した例がある。










九州経済 ニュースの最新記事



そもそもqbizとは?

Recommend

ランキング

Recommend

特集 最新記事

コラム 最新記事